有価証券報告書-第13期(平成29年4月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	66,127	千円	29,489	千円
退職給付引当金	48,595		63,643
減価償却費	125,097		179,163
減損損失	574,910		531,939
繰越欠損金	1,260,655		1,248,081
前受金	-		141,652
その他	139,319		131,677
繰延税金資産小計	2,214,705		2,325,650
評価性引当額	△2,069,528		△2,219,846
繰延税金資産合計	145,176		105,804
繰延税金負債
特別償却準備金	△111,618		82,490
圧縮記帳	△32,784		21,289
その他	△774		2,024
繰延税金負債合計	△145,176		105,804
繰延税金資産の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率
(調整)	30.7%		30.7%
永久に損金に算入されない項目	3.7		△10.4
永久に益金に算入されない項目	△8.2		79.2
外国源泉税	6.6		△36.6
法人住民税均等割	2.7		△7.3
評価性引当額	△26.2		△109.2
その他	△0.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.2%		△53.9%