有価証券報告書-第9期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	76,789	千円	133,869	千円
退職給付引当金	55,842		108,623
早期退職費用引当金	-		39,533
減価償却費	328,082		527,406
減損損失	1,434,241		1,195,052
長期預り金	-		70,964
繰越欠損金	386,011		670,800
その他	77,271		117,288
繰延税金資産小計	2,358,239		2,863,537
評価性引当額	△2,218,523		△2,258,033
繰延税金資産合計	139,716		605,504
繰延税金負債
特別償却準備金	△63,691		△64,390
圧縮記帳	△74,602		△131,886
差額負債調整勘定	-		△364,191
その他	△1,422		△45,036
繰延税金負債合計	△139,716		△605,504
繰延税金資産の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		-
(調整)
外国源泉税	3.5		-
住民税均等割	1.0		-
評価性引当金	△36.7		-
その他	△1.0		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.5%		-

※当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8%から35.4%に変更されております。
なお、当事業年度末の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)はゼロとなるため、この変更等による影響はございません。