建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.帳簿価額は「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用後の金額を表示しております。
3.本社・開発センター、広島事業所、青梅事業所及びシステムソリューションセンターは土地及び建物を賃借しており、年間の賃借料は358,775千円であります。
4.従業員数の( )は、当連結会計年度末までの1年間の臨時雇用者数の平均を外書しております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 1年～50年
構築物 1年～30年

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#3 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	-千円	3,614千円
機械装置及び運搬具	-	90,179

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	-千円	295千円
機械装置及び運搬具	12,740	20,806

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	-	1,958,973千円
土地	-	454,402

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所	用途	種類	金額(千円)
東 京 都 青 梅 市	処分予定資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他	110,385
熊 本 県 葦 北 郡	処分予定資産	建設仮勘定	34,336

当社グループは、事業用資産については事業セグメントを基本単位としてグルーピングしており、重要な貸与資産、遊休資産及び処分予定資産については、個々の資産を単位としてグルーピングしております。
東京都青梅市の処分予定資産は、構造改革の進展に伴い、事業の用に供しないこととなった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業構造改善費用に含めて特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物71,714千円、機械装置及び運搬具35,295千円、その他3,375千円であります。

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 1年～50年
機械装置及び運搬具 1年～15年
その他 1年～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(10年以内)に基づいて償却しております。
③ 投資その他の資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、貸与資産は経済的耐用年数を1年～40年として償却しております。
④ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2016/06/29 14:28