有価証券報告書-第11期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
※7 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社グループは、事業用資産については事業セグメントを基本単位としてグルーピングしており、重要な貸与資産、遊休資産及び処分予定資産については、個々の資産を単位としてグルーピングしております。
東京都青梅市の処分予定資産は、構造改革の進展に伴い、事業の用に供しないこととなった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業構造改善費用に含めて特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物71,714千円、機械装置及び運搬具35,295千円、その他3,375千円であります。
熊本県葦北郡の処分予定資産は、当初予定していた用途での利用見込みがなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。処分予定資産の正味売却価値については、他への転用や売却が困難であるものについては備忘価額で算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは、事業用資産については事業セグメントを基本単位としてグルーピングしており、重要な貸与資産、遊休資産及び処分予定資産については、個々の資産を単位としてグルーピングしております。
東京都青梅市の処分予定資産は、翌会計年度にウエハレベルパッケージに関する事業を新設分割した青梅エレクトロニクス株式会社に承継し、その全株式をアオイ電子株式会社へ売却する契約を締結したことに伴い、株式売却代金を回収可能額とし、当該回収可能額を上回る青梅事業所資産につき帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物431,946千円、機械装置及び運搬具250,001千円、土地175,491千円、建設仮勘定161,649千円、無形固定資産64,531千円、その他31,098千円であります。
熊本県葦北郡、広島県東広島市及び神奈川県相模原市の処分予定資産は、当初予定していた用途での利用見込みがなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。処分予定資産の正味売却価値については、他への転用や売却が困難であるものについては備忘価額で算定しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(千円) |
| 東 京 都 青 梅 市 | 処分予定資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他 | 110,385 |
| 熊 本 県 葦 北 郡 | 処分予定資産 | 建設仮勘定 | 34,336 |
| 合 計 | 144,722 |
当社グループは、事業用資産については事業セグメントを基本単位としてグルーピングしており、重要な貸与資産、遊休資産及び処分予定資産については、個々の資産を単位としてグルーピングしております。
東京都青梅市の処分予定資産は、構造改革の進展に伴い、事業の用に供しないこととなった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業構造改善費用に含めて特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物71,714千円、機械装置及び運搬具35,295千円、その他3,375千円であります。
熊本県葦北郡の処分予定資産は、当初予定していた用途での利用見込みがなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。処分予定資産の正味売却価値については、他への転用や売却が困難であるものについては備忘価額で算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(千円) |
| 東 京 都 青 梅 市 | 処分予定資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、建設仮勘定、無形固定資産、その他 | 1,114,719 |
| 熊 本 県 葦 北 郡 | 処分予定資産 | 建設仮勘定 | 12,999 |
| 広島県東広島市 | 処分予定資産 | 機械装置及び運搬具 | 5,753 |
| 神奈川県相模原市 | 処分予定資産 | 建物、その他 | 3,614 |
| 合 計 | 1,137,087 |
当社グループは、事業用資産については事業セグメントを基本単位としてグルーピングしており、重要な貸与資産、遊休資産及び処分予定資産については、個々の資産を単位としてグルーピングしております。
東京都青梅市の処分予定資産は、翌会計年度にウエハレベルパッケージに関する事業を新設分割した青梅エレクトロニクス株式会社に承継し、その全株式をアオイ電子株式会社へ売却する契約を締結したことに伴い、株式売却代金を回収可能額とし、当該回収可能額を上回る青梅事業所資産につき帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物431,946千円、機械装置及び運搬具250,001千円、土地175,491千円、建設仮勘定161,649千円、無形固定資産64,531千円、その他31,098千円であります。
熊本県葦北郡、広島県東広島市及び神奈川県相模原市の処分予定資産は、当初予定していた用途での利用見込みがなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。処分予定資産の正味売却価値については、他への転用や売却が困難であるものについては備忘価額で算定しております。