有価証券報告書-第14期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

※7 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)

場所	用途	種類	減損損失
熊本県葦北郡	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、建設仮勘定等	937,208
熊本県熊本市	事業用資産	建物、工具器具及び備品、ソフトウエア等	2,792
熊本県葦北郡	処分予定資産	機械装置及び運搬具、工具器具及び備品	17,700

当社グループは、事業用資産については事業セグメントを基本単位としてグルーピングしており、重要な貸与資産、遊休資産及び処分予定資産については、個々の資産を単位としてグルーピングしております。
熊本県葦北郡及び熊本県熊本市の事業用資産は、半導体市況の悪化により収益性が悪化したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物178,651千円、機械装置及び運搬具490,328千円、土地6,333千円、建設仮勘定163,779千円、その他100,907千円であります。
熊本県葦北郡の処分予定資産は、当初予定していた用途での利用見込みがなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、事業用資産については使用価値、処分予定資産については正味売却価額によって測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを3.3%で割り引いて算出しております。
処分予定資産の正味売却価額については、他への転用や売却が困難である資産については、備忘価額で算定しております。