無形固定資産
連結
- 2015年3月31日
- 4億2487万
- 2016年3月31日 -32.97%
- 2億8479万
個別
- 2015年3月31日
- 4億2487万
- 2016年3月31日 -32.97%
- 2億8479万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2016/06/29 14:28
外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算については、売上高、利益又は損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、社内で決定した固定レートにより換算を行い、資産は、期末日の直物為替相場により換算しております。
報告されているセグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(10年以内)に基づいて償却しております。2016/06/29 14:28 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- ※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2016/06/29 14:28
前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 建設仮勘定 3,273 4,033 無形固定資産 77 - その他 28 8 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算については、売上高、利益又は損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、社内で決定した固定レートにより換算を行い、資産は、期末日の直物為替相場により換算しております。
報告されているセグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告されているセグメント資産には、棚卸資産、有形固定資産及び無形固定資産を配分しております。
事業活動に直接的に関与していないセグメント資産については保有する各報告セグメントに配分しておりますが、該当する資産に関連する費用については報告セグメントに配分しておりません。2016/06/29 14:28 - #5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (注) 全社の減価償却費、全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に一般管理費部門が使用するシステム分であります。2016/06/29 14:28
- #6 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)2016/06/29 14:28
当社グループは、事業用資産については事業セグメントを基本単位としてグルーピングしており、重要な貸与資産、遊休資産及び処分予定資産については、個々の資産を単位としてグルーピングしております。場所 用途 種類 金額(千円) 東 京 都 青 梅 市 処分予定資産 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、建設仮勘定、無形固定資産、その他 1,114,719 熊 本 県 葦 北 郡 処分予定資産 建設仮勘定 12,999
東京都青梅市の処分予定資産は、翌会計年度にウエハレベルパッケージに関する事業を新設分割した青梅エレクトロニクス株式会社に承継し、その全株式をアオイ電子株式会社へ売却する契約を締結したことに伴い、株式売却代金を回収可能額とし、当該回収可能額を上回る青梅事業所資産につき帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物431,946千円、機械装置及び運搬具250,001千円、土地175,491千円、建設仮勘定161,649千円、無形固定資産64,531千円、その他31,098千円であります。 - #7 設備投資等の概要
- 1【設備投資等の概要】2016/06/29 14:28
当連結会計年度の設備投資については、テスト受託能力増強及び新規テスト受託に伴うテスト装置導入のために設備投資を実施し、当連結会計年度の設備投資の総額は5,469,081千円(無形固定資産及び調整額等を含む)となりました。
なお、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。