#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 退職給付に係る会計処理における、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を10年に変更しております。
これにより、従来の費用処理年数によって場合に比べ、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引き前当期純損失は、それぞれ23,691千円増加しております。
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#2 業績等の概要: 当社は、平成29年6月29日開催の第12期定時株主総会の決議により、事業年度末日を従来の3月31日から12月31日に変更いたしました。これにより、当第13期事業年度が平成29年4月1日から平成29年12月31日までの9ヶ月となったため、当連結会計年度においては、業績に関する前期比増減の記載を省略しております。
当連結会計年度においては、車載用製品の需要が好調であったことや、株式会社テラプローブ会津を完全子会社化したことなどから、売上高は17,869百万円、営業利益は1,845百万円、経常利益は1,790百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は334百万円となりました。これは、台湾子会社の業績が好調だったことで非支配株主に帰属する当期純利益が817百万円となったことなどによるものです。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。なお、セグメント別の業績には連結調整、為替換算レート調整額及びセグメント別に配分されない費用を含んでおりません。
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#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付に係る会計処理における、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を10年に変更しております。
これにより、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前
当期純利益は、それぞれ23,691千円減少しております。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における営業外費用は、210百万円となりました。その主な要因は、為替差損の計上によるものです。
(経常利益)
上記の諸要因により、当連結会計年度における経常利益は、1,790百万円となりました。
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