有価証券報告書-第13期(平成29年4月1日-平成29年12月31日)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「為替差益」は、営業外収益の総額の100分
の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「為替差益」104,144千円、「その他」72,755千円は、「その他」176,899千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「休止資産減価償却費」は、営業外費用の
総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「休止資産減価償却費」35,157千円、「その他」28,308千円は、「その他」63,456千円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
(数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更)
退職給付に係る会計処理における、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を10年に変更しております。
これにより、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前
当期純利益は、それぞれ23,691千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。