有価証券報告書-第15期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「未収還付法人税等」は、重要性が高まったので、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた201,225千円は、「未収還付法人税等」925千円、「その他」200,300千円として組み替えております。
(連結損益及び包括利益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、営業外収益の「その他」に表示していた「為替差益」は、重要性が高まったので、当連結会計年度より区分掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」27,829千円、「その他」48,704千円は、「為替差益」4,187千円、「その他」72,346千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「地方自治体助成金」は、重要性が高まったので、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた5,187千円は、「地方自治体助成金」2,400千円、「その他」2,787千円として組み替えております。