有価証券報告書-第13期(平成29年4月1日-平成29年12月31日)

(会計上の見積りの変更)
(数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更)
退職給付に係る会計処理における、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を10年に変更しております。
これにより、従来の費用処理年数によって場合に比べ、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引き前当期純損失は、それぞれ23,691千円増加しております。