四半期報告書-第14期第2四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(追加情報)
(表示方法の変更)
当社は、これまで他社に生産設備を貸し出すことで得る賃貸収入を営業外収益に計上しておりましたが、第1四半期連結会計期間より、売上高に計上する方法に変更しております。また、賃貸設備の減価償却費等の発生経費については、営業外費用から製造費用に計上する方法に変更しております。この変更は、当社が提供する半導体測定受託業務において、測定作業の受託以外に測定装置への借用ニーズが高まったことに伴い、より事業実態を反映するために行うものです。
この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「設備賃貸料」として表示していた65,493千円は「売上高」に、「営業外費用」の「貸与資産減価償却費」として計上していた41,562千円は「売上原価」として組み替えております。
(固定資産の譲渡について)
当社は、平成29年4月14日開催の取締役会において、マイクロン ジャパン株式会社(以下「MJP」といいます。)に対して、マイクロンメモリ ジャパン株式会社(旧エルピーダメモリ株式会社、以下「MMJ」といいます。)を顧客とする一部事業を譲渡すること(以下「本譲渡」といいます。) について決議し、同日付で本譲渡につき米国のMicronTechnology, Inc.(マイクロン・テクノロジ・インク。以下「MTI」といいます。)及びMJPと、Asset Purchase Agreementを締結しておりましたが、平成30年5月1日付で譲渡を実行いたしました。
(1)譲渡の理由
当社グループは、現在MTIの完全子会社であるMMJのテスト部門を母体として創業されたことから、これまでMMJを主要顧客として事業を展開してまいりました。当社は、MMJ及びMTIとの間で、MMJの半導体テストサービスに関する取引基本契約及び包括契約(以下「本サービス契約」といいます。)を締結し、MMJが同社の広島工場において生産するウエハの実質全量のウエハテストについて、当社にて受託しておりました。しかしながら、MMJに対する売上高は、MMJに対して半導体テストサービスを提供する際、MTI及びその関連会社製の半導体検査装置によってテストを行う製品の数量が増加していることを背景に、年々低下しておりました。
かかる経営環境において、当社は、本譲渡を実施し、当社の経営資源を成長事業に振り向けることが当社の企業価値の向上に資すると考え、本譲渡を行いました。
(2)譲渡資産の内容
①資産の内容
有形固定資産 190,834千円(平成30年4月30日現在)
②所在地
広島県東広島市吉川工業団地7番10号
③譲渡価額
US$35,096,625(3,770百万円)
(3)当該事象の連結損益への影響額
本譲渡に伴い、当第2四半期連結会計期間において、特別利益(固定資産売却益)888,536千円を計上しております。なお、本譲渡に際しては、その対価として35百万米ドルを受領しておりますが、その契約の中で、譲渡した設備につき、一定の条件の場合において当社が優先的に買戻すことができる権利を定めておりますので、将来的に買戻す可能性のある設備の対価相当分については、固定資産売却益ではなく前受収益として計上しております。