四半期報告書-第14期第3四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

当社は、平成29年12月期より決算日を3月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、平成29年12月期第3四半期連結財務諸表を作成していないため、対前年同四半期増減率については記載を省略しております。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結会計期間において、当社グループの売上高は、当期第2四半期と比較して減少し、5,219百万円となりました。Logic製品については、一部顧客で在庫調整が発生したものの、総じて受託量は増加いたしました。一方、DRAM製品については、当期第2四半期にマイクロンメモリ ジャパン株式会社向け半導体テストサービス事業を譲渡したことなどにより受託量が減少いたしました。営業利益は、当期第2四半期と比較して若干増加し、468百万円となりました。これは、広島事業所におけるオペレーションを九州事業所に統合したことなどにより費用が減少したことによるものです。また、経常利益は、当期第2四半期と比較して減少し、432百万円となりました。これは、当期第2四半期には、営業外収益として為替差益が発生していたことなどによるものです。親会社株主に帰属する四半期純利益は、広島事業所移転や事業譲渡に伴う特別利益が縮小したため、当期第2四半期と比較して減少し、74百万円となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高が17,071百万円、営業利益が1,815百万円、経常利益が1,746百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,254百万円となりました。
なお、当社グループの当第3四半期連結会計期間の売上高の製品別内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	DRAM	Flash	Logic	合計
当第3四半期連結会計期間	1,419	75	3,725	5,219
(参考)当期第2四半期	1,828	49	3,672	5,550

(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は65,612百万円となり、前連結会計年度末比11,282百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が2,667百万円、有形固定資産が8,144百万円、それぞれ増加したことによるものです。なお、当第3四半期連結累計期間の設備投資は14,816百万円となりました。
負債は33,981百万円となり、前連結会計年度末比8,815百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金が4,153百万円、マイクロン ジャパン株式会社への事業譲渡に伴い前受収益が2,961百万円がそれぞれ増加したことによるものです。
純資産は31,631百万円となり、前連結会計年度末比2,466百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1,254百万円の計上と、非支配株主持分が1,279百万円増加したことによるものです。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、販売実績が著しく変動いたしました。これは、マイクロンメモリ ジャパン株式会社向け半導体テストサービス事業を譲渡したことに伴い、同社向けテストサービスの生産、販売が終了したことによるものです。
(6) 主要な設備
新設、休止、大規模回収、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
a.譲渡
当社は、平成30年5月1日付で、マイクロンメモリ ジャパン株式会社向け半導体テストサービス事業を当該事業に関わる設備を含め、マイクロン ジャパン株式会社に譲渡いたしました。
b.移転
当社は、九州事業所を中心とした当社グループ他拠点への広島事業所の移転を、関連設備を含めて平成30年6月30日付で完了いたしました。
c.取得
当社は、当第3四半期連結累計期間において、14,816百万円の設備投資を実施いたしました。これは主に、生産能力拡大のため、九州事業所においてクリーンルーム拡張や半導体検査装置の購入を行ったこと、及び、当社子会社のTeraPower Technology Inc.において新棟の建設や半導体検査装置の購入を行ったものです。