有価証券報告書-第15期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、報酬委員会において、当社の取締役及び執行役の報酬等の額の決定に関する方針を定めております。その内容は以下のとおりです。
イ.基本方針
当社の中長期的な企業価値向上に資する報酬体系を原則とし、取締役については、主な職務である監督機能の有効性の確保を図り、執行役については短期的な業績に対する責任と貢献を考慮した透明性・客観性を有する報酬制度とする。
ロ.取締役報酬について
主な職務が監督機能であることを踏まえ、固定金額として定めるものとし、各取締役の職務内容等に応じて、第三者による一般的な取締役報酬額の調査結果も考慮したうえで、適切と考えられる金額を支給する。
ハ.執行役報酬について
職務の役割と責任に応じて決定される固定報酬に加えて、業績連動報酬として、事業年度ごとに連結損益計算書における税金等調整前当期純利益の額に一定比率を乗じた金額を上限として、各執行役の貢献度に応じて支給額を決定する。
② 業績連動報酬とそれ以外の報酬の支給割合の決定に関する方針
当社は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬の支給割合の決定に関する方針を定めておりません。
③ 業績連動報酬に係る指標、選択理由及び業績連動報酬額の決定方法
当社は、執行役報酬のうち業績連動報酬について、当社グループの事業運営のすべての成果を反映するものとして、連結損益計算書における税金等調整前当期純利益をその指標として選択し、金額を決定しております。当連結会計事業年度における当該指標の実績は以下のとおりです。

指標	実績
税金等調整前当期純利益	66,784千円

業績連動報酬額の決定方法につきましては、上記「①役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項 ハ.執行役報酬について」をご参照ください。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			員数
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	78	23	-	55	6
執行役	14	14	-	-	2
監査役 (社外監査役を除く)	0	0	-	-	1
社外役員	19	19	-	-	4

(注) 1.当社は、2019年3月28日開催の第14期定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行いたしました。そのため、上記の監査役の員数及び報酬等の額につきましては、2019年1月1日から同年3月28日までの間に在任しておりました監査役の、当該期間に係る員数及び報酬等の額を記載しております。
2.上記には、2019年8月31日をもって辞任により退任した取締役1名を含んでおります。
3.対象となる役員の員数は、指名委員会等設置会社への移行に際し、監査役を退任し取締役に選任された者
及び取締役と執行役の兼任者を重複して集計し記載しております。
④ 役員の報酬等の決定プロセス
イ.報酬委員会の権限の内容
当社の報酬委員会は、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針、当該個人別の報酬等の内容等、これらを決定するために必要な基本方針等、並びにその他当該報酬等に関して報酬委員会が必要と認めた事項を決定する権限を有しています。
ロ.報酬委員会の活動内容
当連結会計年度において、当社報酬委員会は2回開催されました。その主な審議内容は以下のとおりです。
・取締役及び執行役の報酬等の決定に関する方針
・各取締役の報酬額の決定
・各執行役の報酬額の決定