有価証券報告書-第16期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、報酬委員会において、当社の取締役及び執行役の報酬等の額の決定に関する方針を定めております。その内容は以下のとおりです。
イ.基本方針
当社の中長期的な企業価値向上に資する報酬体系を原則とし、取締役については、主な職務である監督機能の有効性の確保を図り、執行役については短期的な業績に対する責任と貢献を考慮した透明性・客観性を有する報酬制度とする。
ロ.取締役報酬について
主な職務が監督機能であることを踏まえ、固定金額として定めるものとし、各取締役の職務内容等に応じて、第三者による一般的な取締役報酬額の調査結果も考慮したうえで、適切と考えられる金額を支給する。
ハ.執行役報酬について
職務の役割と責任に応じて決定される固定報酬に加えて、業績連動報酬として、事業年度ごとに連結損益計算書における税金等調整前当期純利益の額に一定比率を乗じた金額を上限として、各執行役の貢献度に応じて支給額を決定する。
② 業績連動報酬とそれ以外の報酬の支給割合の決定に関する方針
当社は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬の支給割合の決定に関する方針を定めておりません。
③ 業績連動報酬に係る指標、選択理由及び業績連動報酬額の決定方法
当社は、執行役報酬のうち業績連動報酬について、当社グループの事業運営のすべての成果を反映するものとして、連結損益計算書における税金等調整前当期純利益をその指標として選択し、金額を決定しております。当連結会計年度における当該指標の実績は以下のとおりです。

指標	実績
税金等調整前当期純利益	739,461千円

なお、当社が属する半導体業界は市場環境が短期間に変化するという特徴があり、1年間の業績を見通すことが困難であることから、当社における業績連動報酬は、一定の目標値に対する達成率を評価するのではなく、その時々の市場環境下において会社利益の最大化を図るためのインセンティブとしての性格を有しております。そのため、当社では業績連動報酬に係る指標である税金等調整前当期純利益について、目標を設定しておりません。
業績連動報酬額の決定方法につきましては、上記「①役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項 ハ.執行役報酬について」をご参照ください。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			員数
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	14	14	-	-	5
執行役	27	27	-	-	2
社外取締役	18	18	-	-	3

(注) 執行役兼務取締役の報酬等は、取締役及び執行役それぞれの報酬等の額に区分して表示しております。
⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑥ 役員の報酬等の決定プロセス
イ.報酬委員会の権限の内容
当社の報酬委員会は、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針、当該個人別の報酬等の内容等、これらを決定するために必要な基本方針等、並びにその他当該報酬等に関して報酬委員会が必要と認めた事項を決定する権限を有しています。
ロ.報酬委員会の活動内容
当連結会計年度において、当社報酬委員会は1回開催されました。その主な審議内容は以下のとおりです。
・各取締役の報酬額の決定
・各執行役の報酬額の決定