なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、機械装置の減価償却の方法について、従来、当社グループは主として定率法によっておりましたが、太陽光発電設備に係る機械装置については、当連結会計年度より定額法に変更しております。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額501,011千円には、債権の相殺消去△332,117千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産833,129千円が含まれております。
③ その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
④ その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/02/18 15:17

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、太陽光発電用関連資産についても定額法によっております。
主な耐用年数
建物及び構築物 8～18年
工具、器具及び備品 4～15年
機械及び装置 17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2022/02/18 15:17

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年9月1日至平成28年8月31日)	当連結会計年度 (自平成28年9月1日至平成29年8月31日)
商標権	28千円	-千円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年9月1日至平成28年8月31日)	当連結会計年度 (自平成28年9月1日至平成29年8月31日)
建物及び構築物	1,269千円	-千円
工具、器具及び備品	335	219
ソフトウエア	3,308	-
商標権	1,884	417

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに合同会社サンパワー鯉淵を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに合同会社サンパワー鯉淵株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	242	千円
固定資産	75,883
流動負債	△26,179

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度(平成28年8月31日)	当連結会計年度(平成29年8月31日)
流動資産-繰延税金資産	53,008千円	48,683千円
固定資産-繰延税金資産	272	271
流動負債-繰延税金負債	△2,418	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

主な要因は、受取手形及び売掛金の増加97百万円、未収消費税の増加189百万円、前渡金の増加578百万円、営業投資有価証券の増加600百万円、仕掛販売用不動産の増加383百万円等であります。
(固定資産)
前連結会計年度末と比較して4,225百万円増加し、4,638百万円となりました。

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成27年9月1日至平成28年8月31日)	当連結会計年度(自平成28年9月1日至平成29年8月31日)
期首残高	-千円	-千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	70,618
時の経過による調整額	-	90

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、太陽光発電設備用関連資産については定額法を採用しております。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価のないもの移動平均法による原価法により評価しております。
2.固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、太陽光発電設備用関連資産については定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 3～18年
工具、器具及び備品 2～15年
機械装置及び運搬具 17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2022/02/18 15:17