費税等の会計処理
税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は個々の資産の取得原価に算入しております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③匿名組合出資の会計処理
匿名組合出資については、匿名組合の財産の持分相当額を「関係会社出資金」に計上し、匿名組合が獲得した純損益については、持分相当額を「売上高」に計上するとともに、同額を「関係会社出資金」に加減し、営業者からの出資金の払戻については「関係会社出資金」を減額しております。
④営業投融資の会計処理
当社が営業投資目的で行う投融資(営業投融資)については、営業投資目的以外の投融資とは区分して「営業投資有価証券」として「流動資産」に表示しております。また、営業投融資から生じる損益は、営業損益として表示することとしております。なお、株式等の所有により、営業投資先の意思決定機関を支配している要件及び営業投資先に重要な影響を与えている要件を満たすこともありますが、その所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的で行われていないことから、当該営業投資先は、子会社及び関連会社に該当しないものとしております。2022/02/18 15:27

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

費税等の会計処理
税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は個々の資産の取得価格に算入しております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③営業投融資の会計処理
当社が営業投資目的で行う投融資(営業投融資)については、営業投資目的以外の投融資とは区分して「営業投資有価証券」として「流動資産」に表示しております。また、営業投融資から生じる損益は、営業損益として表示することとしております。
なお、株式等の所有により、営業投資先の意思決定機関を支配している要件及び営業投資先に重要な影響を与えている要件を満たすこともありますが、その所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的で行われていないことから、当該営業投資先は、子会社及び関連会社に該当しないものとしております。2022/02/18 15:27

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	141,087千円
固定資産	3,371,703千円
資産合計	3,512,790千円
流動負債	12,978千円
固定負債	3,192,301千円
負債合計	3,205,279千円

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。

2022/02/18 15:27

#4 出資持分の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳に関する注記（連結）

出資持分の売却により伊勢志摩メガソーラー合同会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに伊勢志摩メガソーラー合同会社の出資持分の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	639,464	千円
固定資産	10,209
流動負債	△3,848
固定負債	△350,000
出資金売却益	231,937
伊勢志摩メガソーラー合同会社の出資持分の売却価額	527,763
伊勢志摩メガソーラー合同会社の現金及び現金同等物	△52,422
差引:売却による収入	475,340

2022/02/18 15:27

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに永九能源株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに永九能源の株式の取得原価と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	141,087	千円
固定資産	3,371,703
のれん	715,621
流動負債	△12,978
固定負債	△3,192,301
永九能源株式会社の株式の取得価額	1,023,132
永九能源株式会社の現金及び現金同等物	△20,262
長期借入金の増加による収入	△831,212
差引:永九能源株式会社取得のための支出	171,658

2022/02/18 15:27

#6 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却によりジー・スリーエコエナジー合同会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにジー・スリーエコエナジー合同会社の持分の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

流動資産	8,828	千円
流動負債	△9,241
株式売却益	462
ジー・スリーエコエナジー合同会社の持分の売却価額	50
ジー・スリーエコエナジー合同会社現金及び現金同等物	△471
差引:売却による支出	△421

当連結会計年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日)
株式の売却により永九能源株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに永九能源株式会社の株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

2022/02/18 15:27

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

内訳は以下のとおりであります。
(流動資産)
前連結会計年度末と比較して833百万円減少し、3,318百万円となりました。

2022/02/18 15:27

#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下、「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」20,862千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」5,345千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」15,516千円として表示しており、変更前と比べて5,345千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち、前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2022/02/18 15:27

#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下、「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表における、「流動資産」の「繰延税金資産」28,625千円、「固定負債」の「繰延税金負債」4,455千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」56,203千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2022/02/18 15:27

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③営業投融資の会計処理
当社が営業投資目的で行う投融資(営業投融資)については、営業投資目的以外の投融資とは区分して「営業投資有価証券」として「流動資産」に表示しております。また、営業投融資から生じる損益は、営業損益として表示することとしております。
なお、株式等の所有により、営業投資先の意思決定機関を支配している要件及び営業投資先に重要な影響を与えている要件を満たすこともありますが、その所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的で行われていないことから、当該営業投資先は、子会社及び関連会社に該当しないものとしております。

2022/02/18 15:27

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

④営業投融資の会計処理
当社が営業投資目的で行う投融資(営業投融資)については、営業投資目的以外の投融資とは区分して「営業投資有価証券」として「流動資産」に表示しております。また、営業投融資から生じる損益は、営業損益として表示することとしております。なお、株式等の所有により、営業投資先の意思決定機関を支配している要件及び営業投資先に重要な影響を与えている要件を満たすこともありますが、その所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的で行われていないことから、当該営業投資先は、子会社及び関連会社に該当しないものとしております。

2022/02/18 15:27