売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

①当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	2,175,862	3,055,715	3,749,781	5,319,902
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円)	△159,808	120,931	57,445	1,004,466

(注)当社は、2019年3月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失を算定しております。

2022/02/18 15:27

#2 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

費税等の会計処理
税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は個々の資産の取得原価に算入しております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③匿名組合出資の会計処理
匿名組合出資については、匿名組合の財産の持分相当額を「関係会社出資金」に計上し、匿名組合が獲得した純損益については、持分相当額を「売上高」に計上するとともに、同額を「関係会社出資金」に加減し、営業者からの出資金の払戻については「関係会社出資金」を減額しております。
④営業投融資の会計処理
当社が営業投資目的で行う投融資(営業投融資)については、営業投資目的以外の投融資とは区分して「営業投資有価証券」として「流動資産」に表示しております。また、営業投融資から生じる損益は、営業損益として表示することとしております。なお、株式等の所有により、営業投資先の意思決定機関を支配している要件及び営業投資先に重要な影響を与えている要件を満たすこともありますが、その所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的で行われていないことから、当該営業投資先は、子会社及び関連会社に該当しないものとしております。2022/02/18 15:27

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基いております。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の状況
非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
合同会社エコ・グリーン3号
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)、及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2022/02/18 15:27

#5 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
A社	910,793	環境関連事業
B社	844,828	環境関連事業
株式会社日進ソーラーサプライ	740,000	環境関連事業
九州電力株式会社	583,052	環境関連事業

(注)A社及びB社は顧客からの要望に応じ「秘密保持に関する契約書」を提出しているため、社名の公表は控えさせて頂いております。

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#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	237,705千円
営業利益	79,997千円

2022/02/18 15:27

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基いております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、遡及適用後の数値を記載しております。2022/02/18 15:27

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/02/18 15:27

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度においては、期首時点では、販売用資産としての太陽光発電所の新規取得及び売却を複数計画しておりましたが、2015年1月に施行された「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令」により、九州電力管内に所在する太陽光発電所については、電力会社における電力の接続可能量が超過していることから、電力会社からの出力制御の要請には、無補償で応じるルールが定められており、昨年来、九州全体の発電量が消費量を上回り、当社の保有する太陽光発電所についても出力制御の要請が発生したことから、九州電力管内に所在する固定資産として自社保有する太陽光発電所5ヵ所を優先して譲渡し、出力制御リスクの低い地域に所在する太陽光発電所を取得することにより、自社保有する太陽光発電所の構成を入れ替える方針といたしました。
この結果、当該自社保有発電所5ヵ所の譲渡は、売上高、営業利益及び経常利益には計上されず、特別利益に計上されることとなりますが、売却した未着工太陽光発電所の収益を認識したことから環境関連事業の売上高は4,300百万円(前期比162.1%増)の増収、セグメント利益(営業利益)は583百万円(前期比0.8%増)の増益となりました。
また、セグメント利益には反映されておりませんが、環境関連事業においては、自社保有発電所の譲渡により、固定資産売却益、関係会社株式売却益等で総額1,182百万円を特別利益に計上しております。

2022/02/18 15:27

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社は、静岡県その他地域において賃貸用の土地を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益(売上高に計上)は6,579千円であります(前連結会計年度は1,499千円)。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)

2022/02/18 15:27

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)、及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法適用に関する事項

2022/02/18 15:27

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

③匿名組合出資の会計処理
匿名組合出資については、匿名組合の財産の持分相当額を「関係会社出資金」に計上し、匿名組合が獲得した純損益については、持分相当額を「売上高」に計上するとともに、同額を「関係会社出資金」に加減し、営業者からの出資金の払戻については「関係会社出資金」を減額しております。
④営業投融資の会計処理

2022/02/18 15:27