有価証券報告書-第10期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券(営業出資金及び関係会社出資金を含む)
時価のないもの 移動平均法による原価法により評価しております。
なお、営業出資金及び関係会社出資金(匿名組合出資)については、「(7) その他連結財務諸表の作成のための重要な事項」に記載しております。
②たな卸資産
・販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
なお、稼働中の太陽光発電関連資産については、定額法により減価償却を行っております。
主な耐用年数
機械装置 5～17年
・商品及び製品
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
・仕掛販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げ方法)によっております。