有価証券報告書-第12期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと位置付けており、将来の事業展開と経営成績及び財務状態等を勘案しながら、配当を実施することを基本方針としております。
当社は定款において剰余金の配当及び中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、これらの配当の決定機関は、剰余金の配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
2022年8月期の配当につきましては、①当期売上計上を見込んでいた太陽電池モジュールの販売計画が自然災害による工事日程の変更やウクライナ危機に端を発するサプライチェーンの混乱により仕入先メーカーの製造計画に変更が生じたこと、②主力事業である太陽光発電所の仕入販売事業においても、セカンダリーマーケットでの仕入価格競争の進展により、仕入活動が不調に終わったこと、③新規エネルギー事業においても商品開発活動に遅れが生じ収益化に至らなかったことなどを要因として通期業績が当初予想を下回る結果となったほか、④当連結会計年度におきましては、過去の不適切な会計に係る調査・訂正費用等として467百万円の特別損失を計上し、親会社株主に帰属する当期純損益が452百万円の大幅な損失となったことから、これを実施しないこととしました。
当社は定款において剰余金の配当及び中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、これらの配当の決定機関は、剰余金の配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
2022年8月期の配当につきましては、①当期売上計上を見込んでいた太陽電池モジュールの販売計画が自然災害による工事日程の変更やウクライナ危機に端を発するサプライチェーンの混乱により仕入先メーカーの製造計画に変更が生じたこと、②主力事業である太陽光発電所の仕入販売事業においても、セカンダリーマーケットでの仕入価格競争の進展により、仕入活動が不調に終わったこと、③新規エネルギー事業においても商品開発活動に遅れが生じ収益化に至らなかったことなどを要因として通期業績が当初予想を下回る結果となったほか、④当連結会計年度におきましては、過去の不適切な会計に係る調査・訂正費用等として467百万円の特別損失を計上し、親会社株主に帰属する当期純損益が452百万円の大幅な損失となったことから、これを実施しないこととしました。