3480 ジェイ・エス・ビー

3480
2026/05/01
時価
1163億円
PER 予
18.82倍
2017年以降
5.58-17.18倍
(2017-2025年)
PBR
2.8倍
2017年以降
0.9-2.6倍
(2017-2025年)
配当 予
2.17%
ROE 予
14.9%
ROA 予
6.77%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年11月1日 至 2021年1月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2022/03/14 15:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は149,324千円、売上原価は178,435千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は29,111千円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「営業未収入金」は、当第1四半期連結会計期間より「営業未収入金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、「流動負債」に表示していた「前受金及び営業預り金」、「前受収益」は当第1四半期連結会計期間より「前受金、営業預り金及び契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/03/14 15:00
#3 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
顧客との契約から生じる収益その他の源泉から生じる収益(注)1外部顧客への売上高
報告セグメント不動産賃貸管理事業
借上物件1,957,7496,594,4678,552,216
管理委託物件585,7535,580591,333
自社所有物件79,857535,899615,756
その他1,077,425-1,077,425
3,700,7857,135,94610,836,732
高齢者住宅事業
借上物件37,766153,122190,889
介護サービス414,922-414,922
その他86,1673,95190,118
538,857157,073695,930
報告セグメント計4,239,6437,293,01911,532,663
その他(注)2117,085150117,235
合計4,356,7287,293,16911,649,898
(注)1.「その他の源泉から生じる収益」には「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等が含まれております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、学生支援サービス及び日本語学校事業等を含んでおります。
2022/03/14 15:00
#4 報告セグメントの変更等に関する事項(連結)
告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の売上高について、不動産賃貸管理事業では売上高は138,319千円、売上原価は167,430千円それぞれ減少し、セグメント利益は29,111千円増加しております。
高齢者住宅事業では売上高は11,004千円減少しておりますが、売上原価が同額減少しているため、セグメント利益に与える影響はありません。2022/03/14 15:00
#5 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記(連結)
前第1四半期連結累計期間(自 2020年11月1日 至 2021年1月31日)及び当第1四半期連結累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年1月31日)
売上高の季節的変動
当社グループの主力事業である不動産賃貸管理事業において、賃貸入居需要の繁忙期である第2四半期連結会計期間に新規契約件数が増加することから、経営成績は季節的に変動し、売上高は上期、特に第2四半期連結会計期間の割合が大きく、営業利益につきましても第2四半期連結会計期間に偏在する傾向があります。
2022/03/14 15:00
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
動産賃貸管理事業
物件管理戸数の増加に伴い、学生マンションの家賃収入をはじめとする各種不動産賃貸関連サービスに係る売上高は概ね計画通りに推移しております。また、前連結会計年度までに実施いたしました、コロナ禍における学生支援特別プランによる売上高の一時的な減少が一巡したこともあり、第1四半期連結累計期間における営業利益率は改善いたしました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、当第1四半期連結累計期間における当セグメントの経営成績への直接的な影響はありません。
2022/03/14 15:00

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