#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2.セグメント利益の調整額△638,160千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費等であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年11月1日至 2022年4月30日)
2022/06/13 15:00
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、学生支援サービス及び日本語学校事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△726,567千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費等であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/13 15:00
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は413,151千円、売上原価は366,301千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は46,850千円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「営業未収入金」は、第1四半期連結会計期間より「営業未収入金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金及び営業預り金」、「前受収益」は第1四半期連結会計期間より「前受金、営業預り金及び契約負債」に含めて表示することといたしました。また、前第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額」は、当第2四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額」に含めて表示し、「前受金及び営業預り金の増減額」及び「前受収益の増減額」は、当第2四半期連結累計期間より「前受金、営業預り金及び契約負債の増減額」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/06/13 15:00
#4 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記（連結）: 前第2四半期連結累計期間(自 2020年11月1日至 2021年4月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自 2021年11月1日至 2022年4月30日)
当社グループの主力事業である不動産賃貸管理事業において、賃貸入居需要の繁忙期である第2四半期連結会計期間に新規契約件数が増加することから、業績は季節的に変動し、売上高は上期、特に第2四半期連結会計期間の割合が大きく、営業利益につきましても第2四半期連結会計期間に偏在する傾向があります。
2022/06/13 15:00
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は31,432百万円(前年同期比10.1%増)、経常利益は5,500百万円(同19.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,887百万円(同26.6%増)となりました。
なお、当社グループの主力事業である不動産賃貸管理事業において、前述にもありますとおり、賃貸入居需要の繁忙期である第2四半期連結会計期間に新規契約件数が増加することから、経営成績は季節的に変動し、売上高は上期、特に第2四半期連結会計期間の割合が大きく、営業利益につきましても第2四半期連結会計期間に偏在する傾向があります。
また、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用により、売上高は413百万円、売上原価は366百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は46百万円それぞれ減少しております。
2022/06/13 15:00