	前連結会計年度(自 2021年11月1日至 2022年10月31日)	当連結会計年度(自 2022年11月1日至 2023年10月31日)
給与手当	1,018,161千円	1,017,958千円
賞与引当金繰入額	59,796	54,374
役員賞与引当金繰入額	142,170	125,000
退職給付費用	88,087	66,420

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#2 会計方針に関する事項（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

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#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	10,869	3,726	678	13,917
賞与引当金	58,593	56,612	58,593	56,612
役員賞与引当金	141,270	125,000	141,270	125,000
株式給付引当金	-	46,785	-	46,785

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年10月31日)	当事業年度(2023年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	17,944千円	17,337千円
学生総合補償売上認定	166,714	189,381

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年10月31日)	当連結会計年度(2023年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	110,950千円	116,259千円
未払事業税否認	91,370	93,119

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
構築物 3～20年
機械及び装置 3～17年
工具、器具及び備品 2～20年2024/01/26 15:00