有価証券報告書-第30期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけ、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案のうえ安定した配当政策を実施することを基本方針としつつ、自己株式取得については時期及び財務状況等に応じて実施いたします。また、配当につきましては、年1回期末配当にて剰余金の配当を行うことを基本方針としております。今後も中長期的な視点に立って、成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入することにより、持続的成長と株主価値の増大に努めてまいります。これらの方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、1株につき40円(うち東京証券取引所市場第一部指定記念配当4円)とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、今後の持続的成長のための投資原資として活用する予定であります。
また、当社は定款の定めにより、会社法第459条第1項に定める事項については、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとしております。また、剰余金の配当の基準日として期末配当の基準日(10月31日)及び中間配当の基準日(4月30日)の年2回のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当金 (円)
平成30年12月13日 取締役会決議	188,087	40