有価証券報告書-第31期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけ、持続的な成長と企業価値の向上のための積極的な事業展開や様々なリスクに備えるための財務健全性とのバランスを考慮したうえで、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針としております。配当につきましては、安定配当を維持しながら中長期的な視点で連結業績に応じた利益還元を重視し、連結配当性向20%を目標に毎期の配当額を決定することといたします。また、自己株式の取得につきましては、株主還元や資本効率向上のため、時期及び財政状態に応じて実施いたします。今後は自己株式の取得を含めた連結総還元性向も加味しつつ、引き続き利益還元に努めてまいります。なお、配当につきましては、年1回期末配当にて剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、1株につき55円とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、今後の持続的成長のための投資原資として活用する予定であります。
また、当社は定款の定めにより、会社法第459条第1項に定める事項については、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとしております。また、剰余金の配当の基準日として期末配当の基準日(10月31日)及び中間配当の基準日(4月30日)の年2回のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当金 (円)
2019年12月13日	263,701	55
取締役会決議