訂正有価証券報告書-第32期(2019/11/01-2020/10/31)
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけ、持続的な成長と企業価値の向上のための積極的な事業展開や様々なリスクに備えるための財務健全性とのバランスを考慮したうえで、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針としております。配当につきましては、安定配当を維持しながら中長期的な視点で連結業績に応じた利益還元を重視し、連結配当性向20%を目標に毎期の配当額を決定することとしてまいりました。また、自己株式の取得につきましては、株主還元や資本効率向上のため、時期及び財政状態に応じて実施することとし。自己株式の取得を含めた連結総還元性向も加味しつつ、利益還元に努めてまいりました。なお、配当につきましては、年1回期末配当にて剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、1株につき34円(うち会社設立30周年記念配当5円)とさせていただきました。
なお、次事業年度より、新中期経営計画のもと、新型コロナウイルス感染症の影響等により当社グループを取り巻く市場環境が不透明さを増している状況下にあっても、株主の皆様への安定的かつ継続的な配当と業績に応じた利益還元の両立という方針をより重視するという観点より、連結総還元性向20%を目標といたします。
内部留保資金につきましては、今後の持続的成長のための投資原資として活用する予定であります。
また、当社は定款の定めにより、会社法第459条第1項に定める事項については、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとしております。また、剰余金の配当の基準日として期末配当の基準日(10月31日)及び中間配当の基準日(4月30日)の年2回のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
なお、次事業年度より、新中期経営計画のもと、新型コロナウイルス感染症の影響等により当社グループを取り巻く市場環境が不透明さを増している状況下にあっても、株主の皆様への安定的かつ継続的な配当と業績に応じた利益還元の両立という方針をより重視するという観点より、連結総還元性向20%を目標といたします。
内部留保資金につきましては、今後の持続的成長のための投資原資として活用する予定であります。
また、当社は定款の定めにより、会社法第459条第1項に定める事項については、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとしております。また、剰余金の配当の基準日として期末配当の基準日(10月31日)及び中間配当の基準日(4月30日)の年2回のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当金 (円) |
| 2020年12月14日 | 326,715 | 34 |
| 取締役会決議 |