有価証券報告書-第30期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)
(企業結合等関係)
事業譲受による企業結合
当社グループは株式会社ピュアロージュより、グループホーム(認知症対応型共同生活介護)事業及び介護付有料老人ホーム(地域密着型特定施設入居者生活介護)事業を譲り受けることを決定し、平成30年8月1日及び平成30年9月1日に事業を譲り受けました。
(1) 企業結合の概要
① 事業譲受の相手先企業の名称及び事業内容
事業譲受の相手先企業の名称 株式会社ピュアロージュ
事業内容 グループホーム(認知症対応型共同生活介護)事業
介護付有料老人ホーム(地域密着型特定施設入居者生活介護)事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループの高齢者住宅事業において、中期経営計画に掲げるドミナント戦略に基づき、関西地区を中心に多様なニーズに応え、良質なサービスを提供することにより、事業競争力の強化を図るためであります。
③ 企業結合日
平成30年8月1日及び平成30年9月1日
④ 企業結合の法的形式 現金を対価とする事業譲受
⑤ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする事業を譲り受けたためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年8月1日から平成30年10月31日
(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 30,000千円
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 60,227千円
② 発生原因
譲受事業の今後期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
17年間にわたる均等償却
(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の内訳、償却方法並びに償却期間
① のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の内訳
契約関連無形資産 167,086千円
② 償却方法及び償却期間
17年間にわたる均等償却
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
事業譲受による企業結合
当社グループは株式会社ピュアロージュより、グループホーム(認知症対応型共同生活介護)事業及び介護付有料老人ホーム(地域密着型特定施設入居者生活介護)事業を譲り受けることを決定し、平成30年8月1日及び平成30年9月1日に事業を譲り受けました。
(1) 企業結合の概要
① 事業譲受の相手先企業の名称及び事業内容
事業譲受の相手先企業の名称 株式会社ピュアロージュ
事業内容 グループホーム(認知症対応型共同生活介護)事業
介護付有料老人ホーム(地域密着型特定施設入居者生活介護)事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループの高齢者住宅事業において、中期経営計画に掲げるドミナント戦略に基づき、関西地区を中心に多様なニーズに応え、良質なサービスを提供することにより、事業競争力の強化を図るためであります。
③ 企業結合日
平成30年8月1日及び平成30年9月1日
④ 企業結合の法的形式 現金を対価とする事業譲受
⑤ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする事業を譲り受けたためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年8月1日から平成30年10月31日
(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 360,000千円 |
| 取得原価 | 360,000千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 30,000千円
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 固定資産 | 369,039千円 |
| 資産合計 | 369,039千円 |
| 固定負債 | 7,080千円 |
| 負債合計 | 7,080千円 |
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 60,227千円
② 発生原因
譲受事業の今後期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
17年間にわたる均等償却
(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の内訳、償却方法並びに償却期間
① のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の内訳
契約関連無形資産 167,086千円
② 償却方法及び償却期間
17年間にわたる均等償却
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。