訂正有価証券報告書-第31期(2018/11/01-2019/10/31)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」300,042千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」342,616千円に含めて表示しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、区分掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による支出」及び「定期預金の払戻による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「定期預金の預入による支出」△88,787千円、「定期預金の払戻による収入」88,783千円及び「その他」△55,326千円は、「その他」△55,330千円として組み替えております。