賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
資産除去債務は、当社グループが使用するオフィスの賃貸借契約等に伴う原状回復義務に備えて、過去の実績及び第三者の見積り等に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。原状回復に係る支出は、主に1年以上経過した後になることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

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#3 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)

	当連結会計年度期首(2023年1月1日)	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	当連結会計年度(2023年12月31日)
資産除去債務	35,119	-	-	35,119
賞与引当金	-	20,432	-	20,432
管理報酬減額損	2,273	△1,356	-	917

(注)当社は、当連結会計年度よりIAS第12号「法人所得税」の改訂(単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理の明確化)を適用しております。この適用に伴い、前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金資産において「リース負債」及び「資産除去債務」を別掲しております。なお、この適用に伴う前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財務諸表への重要な影響はありません。
また、前連結会計年度まで「その他」に含めていた「未払事業税等」及び「未払費用」を当連結会計年度より別掲しております。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)	当事業年度(2023年12月31日)
資産除去債務	10,770	13,579
賞与引当金	-	20,432
未払費用	6,577	17,363

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差

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#5 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

			(単位:千円)
リース負債	18,24	141,989	141,989
賞与引当金	11	-	66,730
その他の流動負債	10	101,279	119,607

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

賞与引当金
賞与引当金は従業員への賞与の支払いに備えるため、確定前の従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準

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