有価証券報告書-第18期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)	当事業年度 (2023年12月31日)
	千円	千円
繰延税金資産
減価償却費	1,581	2,262
資産除去債務	10,770	13,579
賞与引当金	-	20,432
未払費用	6,577	17,363
未払事業税等	12,853	102,358
有価証券評価損	30,136	21,815
その他	448	1,010
繰延税金資産小計	62,368	178,823
評価性引当額	△2,471	-
繰延税金資産合計	59,896	178,823
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,065,635	△442,628
繰延税金負債合計	△1,065,635	△442,628
繰延税金資産の純額	△1,005,738	△263,805

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差
異が法定実効税率の100分の5以下であるため内訳の注記を省略しております。