有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
	千円	千円
繰延税金資産
減価償却費	1,770	1,581
資産除去債務	7,960	10,770
未払費用	1,830	6,577
未払事業税等	18,015	12,853
有価証券評価損	26,169	30,136
その他	530	448
繰延税金資産小計	56,277	62,368
評価性引当額	△ 544	△2,471
繰延税金資産合計	55,733	59,896
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△947,495	△1,065,635
繰延税金負債合計	△947,495	△1,065,635
繰延税金資産の純額	△891,762	△1,005,738

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差
異が法定実効税率の100分の5以下であるため内訳の注記を省略しております。