有価証券報告書-第20期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
	百万円	百万円
繰延税金資産
減価償却費	3	10
資産除去債務	18	35
賞与引当金	79	-
未払費用	11	9
未払事業税等	229	80
有価証券評価損	29	30
その他	3	12
繰延税金資産小計	373	179
評価性引当額	-	-
繰延税金資産合計	373	179
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△234	△1,692
繰延税金負債合計	△234	△1,692
繰延税金資産の純額	138	△1,513

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△10.4%
住民税均等割		0.1%
賃上げ促進税制による税額控除		△0.8%
外国子会社合算税制		14.2%
その他		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		33.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。