有価証券報告書-第18期(2023/01/01-2023/12/31)

17.法人所得税
(1)繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

	前連結会計年度期首 (2022年1月1日)	純損益を通じて 認識	その他の包括利益において認識	前連結会計年度 (2022年12月31日)
	千円	千円	千円	千円
繰延税金資産
未払有給休暇	27,878	3,133	-	31,011
リース負債	143,489	△42,512	-	100,977
資産除去債務	35,119	-	-	35,119
管理報酬減額損	2,551	△277	-	2,273
有価証券評価損	95,295	119,113	-	214,408
税務上の繰越欠損金	143,439	△62,950	-	80,489
その他	23,748	△350	-	23,398
合計	471,522	16,157	-	487,679
繰延税金負債
有価証券評価益	6,383,206	578,960	-	6,962,166
その他	183,327	△45,194	-	138,132
合計	6,566,533	533,765	-	7,100,299

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

	当連結会計年度期首 (2023年1月1日)	純損益を通じて 認識	その他の包括利益において認識	当連結会計年度 (2023年12月31日)
	千円	千円	千円	千円
繰延税金資産
未払有給休暇	31,011	5,609	-	36,621
未払事業税等	13,019	90,586	-	103,606
未払費用	9,929	11,736	-	21,666
リース負債	100,977	△43,157	-	57,820
資産除去債務	35,119	-	-	35,119
賞与引当金	-	20,432	-	20,432
管理報酬減額損	2,273	△1,356	-	917
有価証券評価損	214,408	△113,411	-	100,997
税務上の繰越欠損金	80,489	△40,079	-	40,409
その他	448	561	-	1,010
合計	487,679	△69,077	-	418,602
繰延税金負債
有価証券評価益	6,962,166	1,183,615	-	8,145,782
その他	138,132	138,191	-	276,324
合計	7,100,299	1,321,807	-	8,422,106

(注)当社は、当連結会計年度よりIAS第12号「法人所得税」の改訂(単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理の明確化)を適用しております。この適用に伴い、前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金資産において「リース負債」及び「資産除去債務」を別掲しております。なお、この適用に伴う前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財務諸表への重要な影響はありません。
また、前連結会計年度まで「その他」に含めていた「未払事業税等」及び「未払費用」を当連結会計年度より別掲しております。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
	千円	千円
税務上の繰越欠損金	19,493	19,476
将来減算一時差異	35,277	11,861
合計	54,771	31,338

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
	千円	千円
1年目	210	-
2年目	-	54
3年目	1,041	234
4年目	1,297	222
5年目以降	16,945	18,964
合計	19,493	19,476

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ67,974千円及び250,913千円です。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
	千円	千円
当期税金費用	374,429	1,952,645
繰延税金費用	517,608	1,392,698
合計	892,038	3,345,343

従前は未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、当期税金費用の減額のために使用した額は当連結会計年度において、1,198千円であり、当期税金費用に含めております。前連結会計年度においては該当ありません。
従前は未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、繰延税金費用の減額のために使用した額は、当連結会計年度において、2,873千円であり、繰延税金費用に含めております。前連結会計年度においては該当ありません。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
	%	%
法定実効税率	30.6	30.6
子会社の税率差	0.1	0.1
課税所得計算上減算されない費用	0.4	0.2
繰延税金資産が認識されなかった一時差異等の増減	0.2	△0.0
税額控除	△0.3	△0.2
その他	△0.3	△0.0
平均実際負担税率	30.6	30.6

当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらの基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度及び当連結会計年度において30.6%となっております。