有価証券報告書-第20期(2025/01/01-2025/12/31)

17.法人所得税
(1)繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

	前連結会計年度期首 (2024年1月1日)	純損益を通じて 認識	その他の包括利益において認識	前連結会計年度 (2024年12月31日)
	百万円	百万円	百万円	百万円
繰延税金資産
未払有給休暇	36	△0	-	36
未払事業税等	103	128	-	232
未払費用	21	△5	-	16
リース負債	57	24	-	82
資産除去債務	35	29	-	65
賞与引当金	20	58	-	79
管理報酬減額損	0	△0	-	-
有価証券評価損	100	△38	-	62
税務上の繰越欠損金	40	344	-	385
その他	1	9	-	10
合計	418	551	-	970
繰延税金負債
有価証券評価益	8,145	2,227	-	10,372
外国子会社合算税制	193	730	-	924
その他	82	55	-	138
合計	8,422	3,013	-	11,435
繰延税金負債の純額	8,003	2,461	-	10,465

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

	当連結会計年度期首 (2025年1月1日)	純損益を通じて 認識	その他の包括利益において認識	当連結会計年度 (2025年12月31日)
	百万円	百万円	百万円	百万円
繰延税金資産
未払有給休暇	36	11	-	48
未払事業税等	232	△153	-	79
未払費用	16	△3	-	12
リース負債	82	50	-	133
資産除去債務	65	1	-	66
賞与引当金	79	△79	-	-
有価証券評価損	62	0	-	62
税務上の繰越欠損金	385	△137	-	248
その他	10	10	-	21
合計	970	△297	-	672
繰延税金負債
有価証券評価益	10,372	1,546	-	11,919
外国子会社合算税制	924	△719	-	204
その他	138	29	-	167
合計	11,435	856	-	12,292
繰延税金負債の純額	10,465	1,154	-	11,619

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
	百万円	百万円
税務上の繰越欠損金	30	225
将来減算一時差異	19	143
合計	50	369

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
	百万円	百万円
1年目	0	0
2年目	0	0
3年目	0	0
4年目	1	2
5年目以降	28	222
合計	30	225

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ645百万円及び640百万円です。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
	百万円	百万円
当期税金費用	5,417	2,036
繰延税金費用	2,461	1,154
合計	7,879	3,190

従前は未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、当期税金費用の減額のために使用した額は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ0百万円及び1百万円であり、これらは当期税金費用に含めております。
従前は未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、繰延税金費用の減額のために使用した額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において該当ありません。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
	%	%
法定実効税率	30.6	30.6
子会社の税率差	0.1	0.1
課税所得計算上減算されない費用	0.0	0.1
繰延税金資産が認識されなかった一時差異等の増減	0.0	0.6
税額控除	△0.4	△0.5
税率変更による影響	-	3.5
その他	△0.0	△0.0
平均実際負担税率	30.3	34.4

当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらの基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度及び当連結会計年度において30.6%となっております。
(3)法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)及び法人所得税費用が327百万円増加しております。