有価証券報告書-第19期(2024/01/01-2024/12/31)

17.法人所得税
(1)繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

	前連結会計年度期首 (2023年1月1日)	純損益を通じて 認識	その他の包括利益において認識	前連結会計年度 (2023年12月31日)
	百万円	百万円	百万円	百万円
繰延税金資産
未払有給休暇	31	5	-	36
未払事業税等	13	90	-	103
未払費用	9	11	-	21
リース負債	100	△43	-	57
資産除去債務	35	-	-	35
賞与引当金	-	20	-	20
管理報酬減額損	2	△1	-	0
有価証券評価損	214	△113	-	100
税務上の繰越欠損金	80	△40	-	40
その他	0	0	-	1
合計	487	△69	-	418
繰延税金負債
有価証券評価益	6,962	1,183	-	8,145
その他	138	138	-	276
合計	7,100	1,321	-	8,422
繰延税金負債の純額	6,612	1,390	-	8,003

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

	当連結会計年度期首 (2024年1月1日)	純損益を通じて 認識	その他の包括利益において認識	当連結会計年度 (2024年12月31日)
	百万円	百万円	百万円	百万円
繰延税金資産
未払有給休暇	36	△0	-	36
未払事業税等	103	128	-	232
未払費用	21	△5	-	16
リース負債	57	24	-	82
資産除去債務	35	29	-	65
賞与引当金	20	58	-	79
管理報酬減額損	0	△0	-	-
有価証券評価損	100	△38	-	62
税務上の繰越欠損金	40	344	-	385
その他	1	9	-	10
合計	418	551	-	970
繰延税金負債			-
有価証券評価益	8,145	2,227	-	10,372
外国子会社合算税制	193	730	-	924
その他	82	55	-	138
合計	8,422	3,013	-	11,435
繰延税金負債の純額	8,003	2,461	-	10,465

(注)前連結会計年度まで「その他」に含めていた「外国子会社合算税制」を当連結会計年度より別掲しております。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
	百万円	百万円
税務上の繰越欠損金	19	30
将来減算一時差異	11	19
合計	31	50

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
	百万円	百万円
1年目	-	0
2年目	0	0
3年目	0	0
4年目	0	1
5年目以降	18	28
合計	19	30

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ250百万円及び645百万円です。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
	百万円	百万円
当期税金費用	1,952	5,417
繰延税金費用	1,392	2,461
合計	3,345	7,879

従前は未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、当期税金費用の減額のために使用した額は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1百万円及び0百万円であり、これらは当期税金費用に含めております。
従前は未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、繰延税金費用の減額のために使用した額は、前連結会計年度において、2百万円であり、繰延税金費用に含めております。当連結会計年度においては該当ありません。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
	%	%
法定実効税率	30.6	30.6
子会社の税率差	0.1	0.1
課税所得計算上減算されない費用	0.2	0.0
繰延税金資産が認識されなかった一時差異等の増減	△0.0	0.0
税額控除	△0.2	△0.4
その他	△0.0	△0.0
平均実際負担税率	30.6	30.3

当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらの基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度及び当連結会計年度において30.6%となっております。