有価証券届出書(新規公開時)

17.法人所得税
(1)繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

	移行日 (2021年1月1日)	純損益を通じて 認識	その他の包括利益において認識	前連結会計年度 (2021年12月31日)
	千円	千円	千円	千円
繰延税金資産
未払有給休暇	22,962	4,916	-	27,878
管理報酬減額損	4,047	△1,496	-	2,551
有価証券評価損	129,895	△34,600	-	95,295
税務上の繰越欠損金	222,492	△79,053	-	143,439
その他	16,090	17,414	-	33,505
合計	395,488	△92,818	-	302,669
繰延税金負債
有価証券評価益	6,309,644	73,561	-	6,383,206
その他	12,315	2,159	-	14,474
合計	6,321,959	75,720	-	6,397,680

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	純損益を通じて 認識	その他の包括利益において認識	当連結会計年度 (2022年12月31日)
	千円	千円	千円	千円
繰延税金資産
未払有給休暇	27,878	3,133	-	31,011
管理報酬減額損	2,551	△277	-	2,273
有価証券評価損	95,295	119,113	-	214,408
税務上の繰越欠損金	143,439	△62,950	-	80,489
その他	33,505	2,455	-	35,960
合計	302,669	61,474	-	364,144
繰延税金負債
有価証券評価益	6,383,206	578,960	-	6,962,166
その他	14,474	122	-	14,597
合計	6,397,680	579,083	-	6,976,764

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

	移行日 (2021年1月1日)	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
	千円	千円	千円
税務上の繰越欠損金	8,003	10,014	19,493
将来減算一時差異	69,269	11,057	35,277
合計	77,273	21,071	54,771

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

	移行日 (2021年1月1日)	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
	千円	千円	千円
1年目	-	-	210
2年目	-	210	-
3年目	292	-	1,041
4年目	-	1,041	1,297
5年目以降	7,710	8,762	16,945
合計	8,003	10,014	19,493

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ19,652千円、43,502千円及び67,974千円です。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
	千円	千円
当期税金費用	339,512	374,429
繰延税金費用	168,539	517,608
合計	508,052	892,038

従前は未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、当期税金費用の減額のために使用した額は前連結会計年度において、349千円であり、当期税金費用に含めております。当連結会計年度においては該当ありません。
従前は未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、繰延税金費用の減額のために使用した額は、前連結会計年度において、13,340千円であり、繰延税金費用に含めております。当連結会計年度においては該当ありません。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
	%	%
法定実効税率	30.6	30.6
子会社の税率差	0.1	0.1
課税所得計算上減算されない費用	0.5	0.4
繰延税金資産が認識されなかった一時差異等の増減	△0.9	0.2
税額控除	-	△0.3
その他	△0.1	△0.3
平均実際負担税率	30.2	30.6

当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらの基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度及び当連結会計年度において30.6%となっております。