有価証券報告書-第3期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度に加入しております。
2 退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務(千円)	△1,952,123
(2) 年金資産(千円)	666,597
(3) 未積立退職給付債務(千円)((1)+(2))	△1,285,557
(4) 連結貸借対照表計上額純額(千円)	△1,285,557
(5) 退職給付引当金(千円)	△1,285,557

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

(1) 勤務費用(千円)	110,526
(2) 利息費用(千円)	4,381
(3) 期待運用収益(千円)	△2,164
(4) 数理計算上の差異の費用処理額(千円)	28,920
(5) 過去勤務債務の費用処理額(千円)	―
(6) 退職給付費用	141,663

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、(1)勤務費用に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(2) 割引率	0.6%
(3) 期待運用収益率	3.4%
(4) 過去勤務債務額及び数理計算上の差異の処理年数	発生時の連結会計年度に費用処理しております。

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	708,513	千円
勤務費用	39,984	千円
利息費用	4,541	千円
数理計算上の差異の発生額	1,033	千円
退職給付の支払額	△61,999	千円
その他	△30	千円
退職給付債務の期末残高	692,040	千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	83,455	千円
期待運用収益	2,837	千円
数理計算上の差異の発生額	15,594	千円
事業主からの拠出額	25,244	千円
退職給付の支払額	△17,315	千円
その他	0	千円
年金資産の期末残高	109,815	千円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	660,500	千円
退職給付費用	43,680	千円
退職給付の支払額	△69,572	千円
制度への拠出額	△9,642	千円
退職給付に係る負債の期末残高	624,966	千円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,310,089	千円
年金資産	△485,391	千円
	824,698	千円
非積立型制度の退職給付債務	382,492	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,207,191	千円
退職給付に係る負債	1,207,191	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,207,191	千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	39,984	千円
利息費用	4,541	千円
期待運用収益	△2,837	千円
数理計算上の差異の費用処理額	△14,561	千円
簡便法で計算した退職給付費用	43,680	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	70,807	千円

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	56.0	%
株式	40.5	%
その他	3.5	%
合計	100.0	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	0.6	%
長期期待運用収益率	3.4	%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、29,442千円でありました。