有価証券報告書-第5期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	692,040	1,774,885
勤務費用	84,269	92,742
利息費用	9,423	―
数理計算上の差異の発生額	28,306	30,587
退職給付の支払額	△82,503	△149,647
簡便法から原則法への変更による振替額	855,980	―
簡便法から原則法への変更による影響額	187,368	―
その他	0	0
退職給付債務の期末残高	1,774,885	1,748,568

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	109,815	475,345
期待運用収益	22,842	28,360
数理計算上の差異の発生額	37,840	△39,698
事業主からの拠出額	15,359	18,115
退職給付の支払額	△21,901	△18,617
簡便法から原則法への変更による振替額	311,388	―
その他	―	0
年金資産の期末残高	475,345	463,503

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	624,966	87,490
退職給付費用	8,156	11,379
退職給付の支払額	△726	△14,004
制度への拠出額	△314	△78
簡便法から原則法への変更による振替額	△544,591	―
退職給付に係る負債の期末残高	87,490	84,787

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	504,449	537,840
年金資産	△541,630	△530,933
	△37,181	6,907
非積立型制度の退職給付債務	1,424,211	1,362,944
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,387,030	1,369,852
退職給付に係る負債	1,459,578	1,403,690
退職給付に係る資産	△72,548	△33,838
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,387,030	1,369,852

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	84,269	92,742
利息費用	9,423	―
期待運用収益	△22,842	△28,360
数理計算上の差異の費用処理額	△9,534	70,286
簡便法で計算した退職給付費用	8,156	11,379
簡便法から原則法への変更による費用処理額	187,368	―
確定給付制度に係る退職給付費用	256,841	146,048

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	59.4%	62.8%
株式	37.5%	34.2%
その他	3.1%	3.0%
合計	100.0%	100.0%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.5%	0.0%
長期期待運用収益率	3.5%	3.9%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度27,518千円、当連結会計年度21,515千円であります。