有価証券報告書-第6期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,774,885	1,748,568
勤務費用	92,742	82,903
利息費用	―	1,379
数理計算上の差異の発生額	30,587	△49,390
退職給付の支払額	△149,647	△75,285
連結子会社間の転籍による減少	―	△38,145
その他	0	1
退職給付債務の期末残高	1,748,568	1,670,030

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	475,345	463,503
期待運用収益	28,360	27,055
数理計算上の差異の発生額	△39,698	△5,857
事業主からの拠出額	18,115	17,391
退職給付の支払額	△18,617	△23,652
その他	0	0
年金資産の期末残高	463,503	478,440

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	87,490	84,787
退職給付費用	11,379	8,882
退職給付の支払額	△14,004	△1,600
制度への拠出額	△78	―
連結子会社間の転籍による増加	―	38,145
退職給付に係る負債の期末残高	84,787	130,213

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	537,840	538,005
年金資産	△530,933	△549,382
	6,907	△11,376
非積立型制度の退職給付債務	1,362,944	1,333,180
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,369,852	1,321,803
退職給付に係る負債	1,403,690	1,378,871
退職給付に係る資産	△33,838	△57,068
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,369,852	1,321,803

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	92,742	85,406
利息費用	―	1,379
期待運用収益	△28,360	△27,055
数理計算上の差異の費用処理額	70,286	△43,533
簡便法で計算した退職給付費用	11,379	8,882
確定給付制度に係る退職給付費用	146,048	25,079

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	62.8%	62.7%
株式	34.2%	34.2%
その他	3.0%	3.1%
合計	100.0%	100.0%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.0%	0.1%
長期期待運用収益率	3.9%	3.9%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度21,515千円、当連結会計年度23,032千円であります。