TOKAI HD（3167）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ＣＡＴＶの推移 - 全期間

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

a.当該体制を採用する理由
当社は、エネルギー事業、ブロードバンド事業、CATV事業を中核として、342万件のコンシューマー顧客、及び法人顧客に対して多様な事業展開をしており、それを統括する体制として、純粋持株会社制を採用しております。
グループ各社は、顧客の身近な場所でのお取引を通じて、事業の拡大、顧客サービスの充実など当社グループの経営方針の実現、目標の達成を図っております。

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

※2 定量的に把握できる項目は営業利益への影響額を試算し、影響額が±50億円超は3、±10億円超は2、±10億円以下は1と、3段階で評価
<リスク・機会とその対応策>1.5℃シナリオでは、炭素税の導入・強化により、エネルギー事業等のコスト負担が増加する「リスク」の影響が発生しますが、その一方で、省エネルギー機器や再生可能エネルギー等の販売を拡大する「機会」の増加も期待されます。また、4℃シナリオでは、自然災害の激甚化に伴う当社施設の損壊や事業活動停止の「リスク」が生じる一方で、気温上昇によるアクアのニーズや、水害リスク回避によるクラウドなどのITサービスのニーズ、更には地域密着の防災情報としてのCATVのニーズが向上する「機会」の増加も予想されます。
当社グループでは、このような「リスク」の低減に努めるとともに、成長の「機会」と捉え、事業拡大に繋げながら、低・脱炭素化への取組を推進してまいります。お客様や地域向けには、省エネルギー機器や再生可能エネルギーの普及促進、カーボンクレジットの創出・活用等を進め、お客様や地域のGHG排出削減に貢献してまいります。また、自らの事業活動では、自社の施設や設備における太陽光発電の導入促進、非化石証書の調達、省エネ化の推進等により、自社排出GHG(Scope1・2)の削減を図ってまいります。更には、再生可能エネルギー事業者等への出資を通じ、脱炭素化活動を支援するとともに、当社グループのGX推進を強化してまいります。なお、風水害対策の強化をはじめ、BCPの徹底、防災体制の構築にも努めてまいります。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、原則として事業本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「エネルギー」、「情報通信」、「CATV」、「建築設備不動産」及び「アクア」の5つを報告セグメントとしております。
「エネルギー」は、LPガス・LNG・その他高圧ガス及び石油製品の販売、都市ガスの供給、関連商品の販売、関連設備・装置の建設工事、セキュリティ等の事業を行っております。

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#4 事業の内容

株式会社ジーアンドエフは2024年12月20日に連結子会社化いたしました。
③ CATV
株式会社TOKAIケーブルネットワーク、株式会社いちはらケーブルテレビ、厚木伊勢原ケーブルネットワーク株式会社、エルシーブイ株式会社、株式会社倉敷ケーブルテレビ、株式会社トコちゃんねる静岡、東京ベイネットワーク株式会社、株式会社テレビ津山、仙台CATV株式会社、沖縄ケーブルネットワーク株式会社がCATV事業を、株式会社ネットテクノロジー静岡がその関連事業を行っております。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
主として先入先出法による原価法、ただし、販売用不動産及び仕掛工事については個別法による原価法によっております。
また、貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によりそれぞれ算出しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 9～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2025/06/23 14:49

#6 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
情報通信	1,464	[140]
CATV	758	[126]
建築設備不動産	442	[162]

(注)1.従業員数は就業人員数(グループ外への出向者を除いております。)であり、臨時従業員数(フルタイマー、パートタイマー及び嘱託等であり、派遣社員を除いております。)は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門(当社及び㈱TOKAIマネジメントサービス)に所属、出向しているものであります。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	事業セグメント	種類	減損損失(百万円)
宮城県仙台市、宮城県名取市	CATV事業施設	CATV	建物及び構築物機械装置及び運搬具有形固定資産「リース資産」有形固定資産「その他」のれん無形固定資産「その他」	846
静岡県掛川市、静岡県藤枝市	キャンプ場施設	建築設備不動産	建物及び構築物有形固定資産「その他」無形固定資産「その他」	265

当社グループは、賃貸用不動産については物件ごとに、それ以外の事業用資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っております。
当連結会計年度において、収益性が低下したCATV事業施設、キャンプ場施設、婚礼催事施設につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ビジョン(当社グループが目指すべき長期事業目標)
「全国展開から世界への持続的な歩みを通してお客様の求める商品サービスをワンストップで提供する。」
グローバル化する社会環境の中でグループの総合力をさらに強化し、生活密着・地域密着の多彩なサービスを次々とお届けします。2025/06/23 14:49

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これらにより、当セグメントの売上高は59,049百万円(同4.2%増)となりましたが、体制強化やネットワーク設備費用の増加等により営業利益は3,555百万円(同15.8%減)となりました。
(CATV)
CATV事業につきましては、地域密着の事業者として地元の情報発信や番組制作に注力するとともに、大手動画配信事業者と提携する等コンテンツの充実に努めてまいりました。また、新規エリアにおいても営業活動を積極的に実施したことで、放送サービスの顧客件数は前連結会計年度末から3千件増加し922千件、通信サービスの顧客件数は前連結会計年度末から19千件増加し413千件となりました。

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