TOKAI HD（3167）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ＣＡＴＶの推移 - 通期

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

a.当該体制を採用する理由
当社は、エネルギー事業、ブロードバンド事業、CATV事業を中核として、347万件のコンシューマー顧客、及び法人顧客に対して多様な事業展開をしており、それを統括する体制として、純粋持株会社制を採用しております。
グループ各社は、顧客の身近な場所でのお取引を通じて、事業の拡大、顧客サービスの充実など当社グループの経営方針の実現、目標の達成を図っております。

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社グループは、気候変動課題が及ぼすリスクと機会、2030年における財務的影響を把握するため、1.5℃シナリオと4℃シナリオの2つのシナリオ分析を実施し、その対応策の検討を行っています。移行リスク・物理リスク・機会の重要度を「発生可能性」(1～3評価)と「影響度」(1～3評価)の両面で検証し、3段階(大・中・小)で評価しました。なお、「発生可能性」は、1項目ごとに発生する可能性を予見し、可能性の大きさに応じて3段階で評価しています。また、「影響度」は、定量的に把握できる項目について営業利益への影響額を試算し、影響額が±50億円超は3、±10億円超は2、±10億円以下は1と3段階で評価しています。
1.5℃シナリオでは、炭素税の導入・強化により、エネルギー事業等のコスト負担が増加する「リスク」の影響が発生しますが、その一方で、省エネルギー機器や再生可能エネルギー等の販売を拡大する「機会」の増加も期待されます。また、4℃シナリオでは、自然災害の激甚化に伴う当社施設の損壊や事業活動停止の「リスク」が生じる一方で、気温上昇によるアクアのニーズや、水害リスク回避のためのクラウドなどのITサービスのニーズ、更には地域密着の防災情報としてのCATVのニーズが向上する「機会」の増加も予想されます。
これらの分析結果を踏まえ、「リスク」についてはその低減に努め、「機会」については事業の拡大・成長に繋げ、低・脱炭素化への取組を推進してまいります。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、原則として事業本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「エネルギー」、「情報通信」、「CATV」、「建築設備不動産」及び「アクア」の5つを報告セグメントとしております。
「エネルギー」は、LPガス・LNG・その他高圧ガス及び石油製品の販売、都市ガスの供給、関連商品の販売、関連設備・装置の建設工事、セキュリティ等の事業を行っております。

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#4 事業の内容

(注)株式会社アムズブレーンと株式会社アムズユニティーは2025年4月1日に株式会社アムズブレーンを存続会社として合併し、商号を「株式会社アムズユニティー」に変更いたしました。また併せて、同社株式を追加取得し、完全子会社化いたしました。
③ CATV
株式会社TOKAIケーブルネットワーク、株式会社いちはらケーブルテレビ、厚木伊勢原ケーブルネットワーク株式会社、エルシーブイ株式会社、株式会社倉敷ケーブルテレビ、株式会社トコちゃんねる静岡、東京ベイネットワーク株式会社、株式会社テレビ津山、仙台CATV株式会社、沖縄ケーブルネットワーク株式会社がCATV事業を、株式会社ネットテクノロジー静岡がその関連事業を行っております。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
主として先入先出法による原価法、ただし、販売用不動産及び仕掛工事については個別法による原価法によっております。
また、貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によりそれぞれ算出しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 9～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2026/06/22 15:09

#6 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2026年3月31日現在
情報通信	1,490	[172]
CATV	765	[134]
建築設備不動産	457	[155]

(注)1.従業員数は就業人員数(グループ外への出向者を除いております。)であり、臨時従業員数(フルタイマー、パートタイマー及び嘱託等であり、派遣社員を除いております。)は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門(当社及び㈱TOKAIマネジメントサービス)に所属、出向しているものであります。

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#7 指標及び目標（連結）

4つのマテリアリティとその取組に対して、指標・目標を新たに設定しました。いずれもグループ全体で目指す指標と目標です。サステナビリティ推進体制のもと、進捗状況の確認や、社会情勢に応じた対応策の検討を行い、目標達成に努めてまいります。
<各マテリアリティの指標・目標>

マテリアリティ	指標	目標		2025年度(実績)
笑顔あふれる暮らしへの貢献	グループ顧客件数	2028年度	360万件	347万件
	新サービスの創出	各年度	当社グループの強みを活かした社会実装	・CATV事業におけるAIを活用した新サービス(防犯カメラ)の展開
	顧客満足度	2030年度	80%	71.5%

※2025年度実績は算定中のため、2024年度実績を記載。

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#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	事業セグメント	種類	減損損失(百万円)
宮城県仙台市、宮城県名取市	CATV事業施設	CATV	建物及び構築物機械装置及び運搬具有形固定資産「リース資産」有形固定資産「その他」のれん無形固定資産「その他」	846
静岡県掛川市、静岡県藤枝市	キャンプ場施設	建築設備不動産	建物及び構築物有形固定資産「その他」無形固定資産「その他」	265

当社グループは、賃貸用不動産については物件ごとに、それ以外の事業用資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っております。
当連結会計年度において、収益性が低下したCATV事業施設、キャンプ場施設、婚礼催事施設につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ビジョン(当社グループが目指すべき長期事業目標)
「全国展開から世界への持続的な歩みを通してお客様の求める商品サービスをワンストップで提供する。」
グローバル化する社会環境の中でグループの総合力をさらに強化し、生活密着・地域密着の多彩なサービスを次々とお届けします。2026/06/22 15:09

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これらにより、当セグメントの売上高は61,823百万円(同4.7%増)、営業利益は4,411百万円(同24.0%増)となりました。
(CATV)
CATV事業につきましては、地域密着の事業者として地元の情報発信や番組制作に注力し、魅力的なコンテンツの充実に努めるとともに、営業活動を積極的に実施いたしました。その結果、放送サービスの顧客件数は前連結会計年度末から4千件増加し925千件となり、通信サービスの顧客件数は前連結会計年度末から17千件増加し430千件となりました。

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