#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、保険事業、介護事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/26 14:49
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が274百万円増加し、利益剰余金が179百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は1.56円減少しており、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び内部振替高等は市場実勢価格に基づいております。
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#5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、保険事業、介護事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/26 14:49
#6 対処すべき課題（連結）: 3【対処すべき課題】
当社グループは、平成23年4月にホールディングス体制に移行し、主に財務体質改善を最優先課題として経営を進め、経営統合前に1,240億円あった有利子負債残高を731億円まで削減し、自己資本比率についても利益の蓄積、自己株式の処分などにより経営統合前の7.7%を25.7%まで向上させる等、財務面において一定の成果を収めることができました。しかしながら、各市場の成熟化が進み、競合他社との競争が激化する中、新規顧客の獲得や解約の防止を推進するための一時的なコストが収益を圧迫するなど、収益面における課題に直面しました。こうした課題に対応すべく、合理化・効率化によるコスト削減を追求した結果、平成27年3月期の営業利益は90億円となり、収益に改善の兆しが見られました。当社グループは今後一層収益力の強化を図るべく、リテール各事業における競争力の強化、顧客基盤の維持・拡大を図ってまいります。
また、エネルギー分野においては、電力及び都市ガスのシステム改革、情報通信分野においてはNTT光回線卸サービスの開始など、事業環境は激変することが想定されます。こうした変化に対応して、当社グループは新事業・サービスの創出に取り組むとともに、お客様との接点を強化し、あらゆる生活インフラサービスを総合的に提供することを目指してまいります。
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#7 引当金の計上基準: (追加情報)
従来、ポイントに係る会計処理については、ポイント付与時に費用処理をしておりましたが、ポイント制度の変更に伴い、ポイント残高の重要性が増したこと及びポイントの使用実績データを把握できるようになったことから、当事業年度末より将来使用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しております。これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が86百万円増加しております。
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#8 業績等の概要: そのような状況下、当社グループは、平成26年6月、中期経営計画「Innovation Plan 2016“Growing”」を策定し、基本方針として、①顧客件数の増加による増収を継続し、収益力を回復する、②引き続き財務体質改善を進め経営の安定性を引き上げる、③継続的かつ安定的な還元方針で株主に報いていく、以上3点を定め、計画達成に向け、積極的に取組んでまいりました。
以上の活動の結果、当連結会計年度における当社グループの業績については、売上高は187,511百万円(前連結会計年度比0.8%減)、営業利益は9,003百万円(同21.8%増)、経常利益は8,549百万円(同21.9%増)と利益面ではいずれも前連結会計年度比で大幅な増益となり、当期純利益については3,934百万円(同51.4%増)と過去最高益を更新しました。
当社グループの当連結会計年度末における継続取引顧客件数は、新規顧客獲得に積極的に取り組んだ結果、前連結会計年度末から19千件増加し、2,537千件となりました。
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#9 財務制限条項に関する注記: ① ㈱TOKAIホールディングスの平成24年3月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期の末日における㈱TOKAIホールディングスの連結貸借対照表における純資産の部の金額が、平成21年3月決算期の末日における㈱ザ・トーカイの連結貸借対照表における純資産の部の金額の70%以上であること。
② ㈱TOKAIホールディングスの平成24年3月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期の末日における㈱TOKAIホールディングスの連結損益計算書上の営業損益に関して営業損失を計上していないこと。
(2)当社が平成25年12月に契約した1,000百万円(平成26年3月末残高975百万円)のシンジケートローン契約に財務制限条項がついており、その特約要件は次のとおりとなっております。
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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、ガスの仕入価格の減少等により2,066百万円減少し118,579百万円(同1.7%減)となりました。また、販売費及び一般管理費についても、経費削減等の合理化に努めたことで1,020百万円減少し59,928百万円(同1.7%減)となりました。売上高は前連結会計年度から減少したものの、これら営業費用の減少により営業利益は1,611百万円増加し、9,003百万円(同21.8%増)となりました。
③ 営業外損益
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