利益面も、2018年3月期からの積極的な収益基盤拡充戦略が奏功し、営業利益が131億円と前期比21億円(19.0%増)の増益、V字回復を果たして全ての利益項目が2期ぶりに過去最高を更新しました。
総資産については流動資産の増加等により前期比16億円増の1,676億円、自己資本比率は利益剰余金の増加等により同1.1ポイント増の37.4%となりました。
顧客件数については顧客獲得及び解約防止に努めた結果、前期比3万件増の290万件となりました。

2019/06/26 13:21

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」50百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」72百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2019/06/26 13:21

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が980百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が583百万円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が397百万円減少しております。

2019/06/26 13:21