#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、保険事業、介護事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/06/26 13:21
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び内部振替高等は市場実勢価格に基づいております。
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#4 役員の報酬等: ポイント=役位別ポイント×評価対象期間における業績に応じた業績評価係数
業績評価の指標は、当該事業年度の連結営業利益を選択し、対前年度実績及び業績予想の達成度合いにより決定しております(連結営業利益が前年度以上かつ業績予想達成の場合は業績評価係数1.0、連結営業利益が前年度以上または業績予想達成の場合は業績評価係数0.5、連結営業利益が前年度未満かつ業績予想未達成の場合は業績評価係数0.0)。当該指標を選択した理由は、企業本来の営業活動の成果を示した数値であり、1年間の業績評価の判断基準として最適であると考えたためです。株式報酬の結果につきましては、定時株主総会後に開催の取締役会で承認を得ております。
2018年度につきましては、前年度実績10,971百万円、業績予想13,960百万円に対し、13,057百万円となり、業績予想は達成できませんでしたが前年度比では2,086百万円増を達成しております。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 2018年3月期は顧客基盤拡充期として積極的に先行コストを投じ、2019年3月期は計画通りに過去最高益を更新いたしました。2020年3月期は、この最高益をさらに更新し、本格的な利益成長局面に入ることを目標としております。
具体的には、主要事業の顧客獲得推進とともに営業エリアの拡大を図り、事業基盤を拡充することにより、売上高2,008億円(前期比92億円(4.8%)の増収)、営業利益142億円(前期比11億円(8.5%)の増益)、親会社株主に帰属する当期純利益82億円(前期比5億円(5.9%)の増益)、期末顧客件数300万件(前期末比10万件の純増)を目指します。また、上記以外にM&Aの推進についても引続き積極的に取り組み、さらなる上伸を目指します。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: そのような状況のなか、当連結会計年度についても、引き続き既存事業の深耕やM&A、新規事業への参入など収益基盤拡充戦略を掲げ、取り組んでまいりました。また、従来からのテーマであった* TLC(Total Life Concierge[トータルライフコンシェルジュ]の略、以下同じ)構想の実現に加え、次世代に繋げる新たなサービス技術の活用「ABCIR+S(アブサーズ)」を2つめのテーマとして取り組みを開始するなど、さらなる飛躍を目指しております。
当社グループの当連結会計年度における業績については、顧客獲得の推進や受注案件の増加などの取り組みが奏功し、売上高は191,600百万円(前連結会計年度比3.0%増)、各利益項目についても、営業利益は13,057百万円(同19.0%増)、経常利益は13,259百万円(同18.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,772百万円(同17.4%増)と大幅に増加いたしました。なお、売上高、各利益項目については、いずれも過去最高を更新いたしました。
当連結会計年度末における継続取引顧客件数は、前連結会計年度末から26千件増の2,902千件、TLC会員サービスの会員数は同106千件増の805千件となりました。
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