減価償却費
連結
- 2020年3月31日
- 1億
- 2021年3月31日 -23%
- 7700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。2021/06/25 15:18
(2) セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、保険事業、介護事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/06/25 15:18 - #3 主要な販売費及び一般管理費
- ※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2021/06/25 15:18
販売費及び一般管理費のおおよその割合前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 貸倒引当金繰入額 110 461 減価償却費 382 395
- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- * 営業CF=営業利益+減価償却費-リース料支払-税金支払2021/06/25 15:18
2022年3月期の連結業績は、売上高については引続き顧客件数や受注案件の増加を図る一方、利益面については顧客獲得推進やワークスタイル改革のための環境整備などの費用を織り込むことにより、売上高2,070億円(前連結会計年度比103億円(5.2%)の増収)、営業利益152億円(同0億円(0.1%)の増益)、親会社株主に帰属する当期純利益88億円(同0億円(0.2%)の増益)、営業CF218億円(同6億円(2.7%)の減少)、期末顧客件数320万件(同10万件の純増)を計画しております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2021/06/25 15:18
営業活動によるキャッシュ・フローは、32,223百万円の資金の増加(前連結会計年度比+9,688百万円)となりました。これは法人税等の支払等により資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益、仕入債務の増加、ヘッジ取引の保証金受入及び非資金項目である減価償却費等の要因により資金が増加したことによるものであります。
また、前連結会計年度に比べて営業活動によるキャッシュ・フローが大幅に増加しておりますが、これは税金等調整前当期純利益の増加、仕入債務の増加、ヘッジ取引の保証金受入等によるものであります。 - #6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。2021/06/25 15:18
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は子会社の新規連結に伴う増加(25百万円)によるもので、主な減少額は土地・建物の売却及び減価償却費によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は新規賃貸不動産の取得に伴う増加(739百万円)によるもので、主な減少額は減価償却によるものであります。
3.期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他は路線価等を合理的に調整した金額によっております。