#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、保険事業、介護事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/06/25 15:18
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び内部振替高等は市場実勢価格に基づいております。
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#4 役員報酬（連結）: ポイント=役位別ポイント×評価対象期間における業績に応じた業績評価係数
業績評価の指標は、当該事業年度の連結営業利益を選択し、対前年度実績及び業績予想の達成度合いにより決定します(連結営業利益が前年度以上かつ業績予想達成の場合は業績評価係数1.0、連結営業利益が前年度以上または業績予想達成の場合は業績評価係数0.5、連結営業利益が前年度未満かつ業績予想未達成の場合は業績評価係数0.0)。
当該指標を選択した理由は、企業本来の営業活動の成果を示した数値であり、1年間の業績評価の判断基準として最適であると考えたからです。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: * 営業CF=営業利益+減価償却費-リース料支払-税金支払
2022年3月期の連結業績は、売上高については引続き顧客件数や受注案件の増加を図る一方、利益面については顧客獲得推進やワークスタイル改革のための環境整備などの費用を織り込むことにより、売上高2,070億円(前連結会計年度比103億円(5.2%)の増収)、営業利益152億円(同0億円(0.1%)の増益)、親会社株主に帰属する当期純利益88億円(同0億円(0.2%)の増益)、営業CF218億円(同6億円(2.7%)の減少)、期末顧客件数320万件(同10万件の純増)を計画しております。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況下で、中期経営計画「Innovation Plan 2020 “JUMP”」の最終年度である当連結会計年度は、営業活動において、コロナ対策、お客様に向けた安心と従業員の安全、感染防止を最優先し、細心かつ慎重に取り組んでまいりました。それにより、お客様との接点については、新たにWebを活用した情報発信や商談会を行うなど非対面営業を積極的に取り入れ、当連結会計年度末における継続取引顧客件数は、前連結会計年度末から95千件増の3,099千件、TLC会員サービスの会員数は同83千件増の979千件となりました。
当社グループの当連結会計年度における業績については、顧客件数が順調に増加したこと等により、売上高は、196,726百万円(前連結会計年度比0.4%増)、営業利益は15,226百万円(同7.0%増)、経常利益は15,312百万円(同5.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は8,815百万円(同7.0%増)となりました。売上高については4期連続の増収、各利益項目については3期連続の増益を果たし、いずれも過去最高を更新いたしました。
当社グループは収益基盤拡充のために事業エリアの拡大に取り組んでおり、当連結会計年度では、LPガス事業において6月に愛知県春日井市と三重県四日市市に営業拠点を新設いたしました。さらに、建築設備不動産事業においては、8月に電気工事業を営む中央電機工事株式会社(愛知県名古屋市)、11月にビルメンテナンス事業を営む株式会社イノウエテクニカ(静岡県沼津市)の株式を取得し、連結子会社化いたしました。今後も、新規エリアへの進出及び事業領域の拡充に取り組み、当社グループの業容拡大につなげてまいります。また、海外においては6月にベトナム社会主義共和国でLPガス販売事業を営むMIEN TRUNG GAS JOINT STOCK COMPANY、及びV-GAS PETROLEUM CORPORATIONの2社を持分法適用関連会社とし、ベトナムLPガス市場への参入を果たしました。
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