有価証券報告書-第13期(2023/04/01-2024/03/31)

①ガバナンス
当社グループは気候変動や人的資本経営をはじめとする社会課題に積極的に関わりながら、持続可能な社会の実現へ貢献することを目指しており、取締役会の諮問機関の一つであるサステナビリティ推進委員会を主体として、サステナビリティの視点を踏まえた経営を促進しています 。サステナビリティ推進委員会は代表取締役社長(CEO)が委員長を務め、経営・リスク管理をはじめとした部署の担当役員、グループ各社社長及び客観的な視点によるアドバイスを活かすため社外取締役などのメンバーで構成されています。
当委員会は年2回開催しており、マテリアリティ及び取組課題の棚卸、目標達成に向けての取組状況の評価を実施しています。ここで議論された内容及び施策は取締役会に報告され、当社グループ経営層による最終的な決議・承認のもと実行、指示監督が行われています。

2023年度におけるサステナビリティ推進委員会の開催状況及び議題は以下のとおりです。
第3回サステナビリティ推進委員会式次第(2023年9月21日)

重点取組課題2022年度実績報告

GX推進に関する現状及び今後の取組

サステナビリティ推進に関する今後の取組について ①マテリアリティ・KPI見直し ②サステナビリティ教育の実施 ③人権DD&CSR調達アンケートの実施 ④サステナビリティワーキンググループ※

第4回サステナビリティ推進委員会式次第(2024年3月7日)

2023年度の取組実績について (1)人権尊重に関する基本方針・CSR調達方針の策定及び公表 ①人権に関するアンケートの実施 ②サプライヤーホットラインの設置 (2)サステナビリティ関連教育の実施 (3)社会貢献活動 (4)マテリアリティ及びKPIの進捗及び再設定の状況

GX推進に関する現状及び今後の取組

人的資本経営(人財戦略)

サステナビリティワーキンググループ発表

※サステナビリティワーキンググループはグループ若手社員によるワーキンググループ(2023年度21名)
以下参考
サステナビリティ基本方針
〜 暮らしを支える「安心・安全」「便利・快適」「喜び・生きがい」を未来へ 〜
私たちは暮らしを総合的に支える企業体として、地球環境をはじめとする社会課題の解決に主体的に関わりながら、すべての人々が「安心・安全」「便利・快適」「喜び・生きがい」を実感でき、次世代が夢を持って成長できる社会の実現に貢献しつつ、自らの企業価値の向上を目指します。
マテリアリティ
(ⅰ)脱炭素とクリーンエネルギー
(ⅱ)スマート社会の実現
(ⅲ)暮らしの基盤づくり
(ⅳ)地域共存と社会貢献
(ⅴ)働きがい、やりがいの高い職場環境
(ⅵ)ガバナンス