有価証券報告書-第12期(2022/04/01-2023/03/31)
※7.減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
当社グループは、賃貸用不動産については物件ごとに、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っております。また、処分予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、資産の処分が決定した資産、婚礼催事施設につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
減損損失の内訳 (単位:百万円)
当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、処分予定資産については将来キャッシュ・フローが見込まれないことから零円で評価し、婚礼催事施設は将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため零円で評価しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
当社グループは、賃貸用不動産については物件ごとに、それ以外の事業用資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っております。また、処分予定資産及び遊休資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性が低下したエネルギー事業施設、婚礼催事施設、資産の処分が決定した資産、将来の使用が見込まれていない遊休資産につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
減損損失の内訳 (単位:百万円)
当該資産の回収可能価額は、エネルギー事業施設、処分予定資産、遊休資産については正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価に基づき評価しております。婚礼催事施設については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため零円で評価しております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 事業セグメント | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 岐阜県下呂市 | 処分予定資産 | 建築設備不動産 | 建物及び構築物 | 3 |
| 静岡市葵区 | 婚礼催事施設 | 婚礼催事 | 有形固定資産「リース資産」 有形固定資産「その他」 無形固定資産「その他」 | 2 |
| 合計 | 5 | |||
当社グループは、賃貸用不動産については物件ごとに、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っております。また、処分予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、資産の処分が決定した資産、婚礼催事施設につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
減損損失の内訳 (単位:百万円)
| 用途 | 建物及び 構築物 | 有形固定資産 「リース資産」 | 有形固定資産 「その他」 | 無形固定資産 「その他」 | 合計 |
| 処分予定資産 | 3 | - | - | - | 3 |
| 婚礼催事施設 | - | 1 | 0 | 0 | 2 |
| 合計 | 3 | 1 | 0 | 0 | 5 |
当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、処分予定資産については将来キャッシュ・フローが見込まれないことから零円で評価し、婚礼催事施設は将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため零円で評価しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 事業セグメント | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 千葉県富津市、千葉県山武郡 | エネルギー事業施設 | エネルギー | 建物及び構築物 土地 有形固定資産「リース資産」 有形固定資産「その他」 無形固定資産「その他」 | 157 |
| 東京都港区 | 処分予定資産 | エネルギー・全社 | 建物及び構築物 有形固定資産「その他」 | 133 |
| 静岡市葵区 | 婚礼催事施設 | 婚礼催事 | 有形固定資産「リース資産」 有形固定資産「その他」 無形固定資産「その他」 | 10 |
| 長野県茅野市 | 遊休資産 | 全社 | 建物及び構築物 土地 有形固定資産「その他」 | 72 |
| 合計 | 373 | |||
当社グループは、賃貸用不動産については物件ごとに、それ以外の事業用資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っております。また、処分予定資産及び遊休資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性が低下したエネルギー事業施設、婚礼催事施設、資産の処分が決定した資産、将来の使用が見込まれていない遊休資産につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
減損損失の内訳 (単位:百万円)
| 用途 | 建物及び 構築物 | 土地 | 有形固定資産 「リース資産」 | 有形固定資産 「その他」 | 無形固定資産 「その他」 | 合計 |
| エネルギー事業施設 | 1 | 83 | 65 | 7 | 0 | 157 |
| 処分予定資産 | 131 | - | - | 2 | - | 133 |
| 婚礼催事施設 | - | - | 9 | 0 | 0 | 10 |
| 遊休資産 | 70 | 0 | - | 1 | - | 72 |
| 合計 | 203 | 83 | 74 | 11 | 0 | 373 |
当該資産の回収可能価額は、エネルギー事業施設、処分予定資産、遊休資産については正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価に基づき評価しております。婚礼催事施設については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため零円で評価しております。