有価証券報告書-第8期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
※6.減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
当社グループは、賃貸用不動産については物件ごとに、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っております。
当連結会計年度において、収益性の低下した事業用資産及び介護施設、移転・閉鎖等の方針とした事業所及び店舗につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
減損損失の内訳 (単位:百万円)
当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、全て零円で評価しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
当社グループは、賃貸用不動産については物件ごとに、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っております。
当連結会計年度において、閉鎖等の方針とした事業所、用途変更した賃貸用不動産、収益性の低下した事業用資産につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
減損損失の内訳 (単位:百万円)
当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 事業セグメント | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 栃木県足利市 | 事業用資産 | 情報及び通信サービス | 建物及び構築物 有形固定資産「その他」 | 15 |
| 仙台市青葉区 | 事業用資産 | 情報及び通信サービス | 建物及び構築物 | 15 |
| 静岡県焼津市 | 事業用資産 | 情報及び通信サービス | 無形固定資産「その他」 | 1 |
| 静岡市清水区 | 店舗 | 情報及び通信サービス | 建物及び構築物 | 11 |
| 東京都立川市 | 事業所 | 情報及び通信サービス | 建物及び構築物 有形固定資産「その他」 | 1 |
| 静岡市駿河区・清水区 | 介護施設 | 介護 | 建物及び構築物 有形固定資産「リース資産」 無形固定資産「リース資産」 | 21 |
| 合計 | 66 | |||
当社グループは、賃貸用不動産については物件ごとに、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っております。
当連結会計年度において、収益性の低下した事業用資産及び介護施設、移転・閉鎖等の方針とした事業所及び店舗につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
減損損失の内訳 (単位:百万円)
| 用途 | 建物及び 構築物 | 有形固定資産 「リース資産」 | 有形固定資産 「その他」 | 無形固定資産 「リース資産」 | 無形固定資産 「その他」 | 合計 |
| 事業用資産 | 15 | - | 0 | - | - | 15 |
| 事業用資産 | 15 | - | - | - | - | 15 |
| 事業用資産 | - | - | - | - | 1 | 1 |
| 店舗 | 11 | - | 0 | - | - | 11 |
| 事業所 | 1 | - | 0 | - | - | 1 |
| 介護施設 | 11 | 9 | - | 0 | - | 21 |
| 合計 | 54 | 9 | 0 | 0 | 1 | 66 |
当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、全て零円で評価しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 事業セグメント | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 静岡県富士市 | 事業所 | ガス及び石油 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 有形固定資産「その他」 | 14 |
| 静岡県藤枝市 | 賃貸用不動産 | ガス及び石油 | 建物及び構築物 | 26 |
| 静岡県焼津市 | 賃貸用不動産 | ガス及び石油 | 土地 | 11 |
| 愛知県岡崎市他 | 事業用資産 | 情報及び通信サービス | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 | 20 |
| 合計 | 73 | |||
当社グループは、賃貸用不動産については物件ごとに、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っております。
当連結会計年度において、閉鎖等の方針とした事業所、用途変更した賃貸用不動産、収益性の低下した事業用資産につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
減損損失の内訳 (単位:百万円)
| 用途 | 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 | 有形固定資産 「その他」 | 合計 |
| 事業所 | 14 | 0 | - | 0 | 14 |
| 賃貸用不動産 | 26 | - | - | - | 26 |
| 賃貸用不動産 | - | - | 11 | - | 11 |
| 事業用資産 | 10 | 9 | - | - | 20 |
| 合計 | 51 | 9 | 11 | 0 | 73 |
当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。