有価証券報告書-第3期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金制度及び確定給付型の退職金制度として確定給付企業年金制度と退職一時金制度を設けております。
また、当社グループは、上記退職年金制度とは別に、複数の総合設立型厚生年金基金制度を採用しております。当該厚生年金基金制度は、退職給付会計実務指針33項の例外処理に該当する制度であります。
なお、要拠出額を費用処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	静岡県石油 厚生年金基金	その他
年金資産の額	24,998	115,531	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	25,064	147,245
差引額	△66	△31,713

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

静岡県石油厚生年金基金	58.9%
その他	1.3%

(3) 補足説明
上記 (1) の前連結会計年度の金額は平成24年3月31日現在のものであります。
なお、上記 (2) の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△16,134
(2)	年金資産(百万円)	12,344
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△3,790
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	2,721
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円)	△336
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(百万円)	△1,404
(7)	前払年金費用(百万円)	7
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(百万円)	△1,412

3.退職給付費用に関する事項

(1) 勤務費用(百万円)	881
(2) 利息費用(百万円)	323
(3) 期待運用収益(減算)(百万円)	△250
(4) 数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	259
(5) 過去勤務債務の収益処理額(百万円)	△22
(6) 退職給付費用( (1)+(2)+(3)+(4)+(5) )(百万円)	1,192
(7) 確定拠出年金への掛金支払額(百万円)	223
合計( (6)+(7) )(百万円)	1,416

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.4%
(3)期待運用収益率
2.5%
(4)数理計算上の差異の処理年数
12年～18年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金制度及び確定給付型の退職金制度として確定給付企業年金制度と退職一時金制度を設けております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社グループは、上記退職年金制度とは別に、複数の総合設立型厚生年金基金制度を採用しております。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表( (3)に掲げられたものを除く )

退職給付債務の期首残高	15,608	百万円
勤務費用	927
利息費用	169
数理計算上の差異の発生額	△180
退職給付の支払額	△540
過去勤務費用の当期発生額	△4,818
退職給付債務の期末残高	11,165

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表( (3)に掲げられたものを除く )

年金資産の期首残高	11,999	百万円
期待運用収益	169
数理計算上の差異の発生額	1,612
事業主からの拠出額	709
退職給付の支払額	△540
年金資産の期末残高	13,951

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	217	百万円
退職給付費用	57
事業主からの拠出額	△42
その他	△25
退職給付に係る負債の期末残高	207

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	11,165	百万円
年金資産	△13,951
	△2,785
非積立型制度の退職給付債務	207
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,578
退職給付に係る負債	207
退職給付に係る資産	△2,785
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,578

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	927	百万円
利息費用	169
期待運用収益	△169
数理計算上の差異の費用処理額	325
過去勤務費用の費用処理額	△248
簡便法で計算した退職給付費用	57
確定給付制度に係る退職給付費用	1,062

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△4,885	百万円
未認識数理計算上の差異	610
合 計	△4,275

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

国内株式	33	%
国内債券	27
外国株式	22
外国債券	10
一般勘定	4
その他	4
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の算定基礎(加重平均で表しております。)
割引率 1.4%
長期期待運用収益率 1.4%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、234百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、66百万円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	静岡県石油 厚生年金基金	その他
年金資産の額	28,227	127,570	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	27,085	155,473
差引額	1,141	△27,903

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

静岡県石油厚生年金基金	60.9%
その他	1.2%

(3) 補足説明
上記 (1) の金額は、平成25年3月31日現在のものであり、年金財政計算上の給付債務の額には、責任準備金及び未償却過去勤務債務残高を含めております。
なお、上記 (2) の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
また、その他に含まれる静岡県中部機械工業厚生年金基金及び静岡県トラック運送厚生年金基金は、それぞれ平成26年2月12日、平成26年2月14日開催の代議員会において特例解散の方針を決議しました。
これにより、平成26年3月期において、解散時に発生する損失に備えるため、基金解散に伴う損失の負担見込額を、特別損失の「その他」に129百万円計上しております。