有価証券報告書-第7期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金制度及び確定給付型の退職金制度として確定給付企業年金制度と退職一時金制度を設けております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社グループは、上記退職年金制度とは別に、複数の総合設立型厚生年金基金制度を採用しております。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表( (3)に掲げられたものを除く )

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	13,171百万円	13,508百万円
勤務費用	1,059	1,090
利息費用	79	81
数理計算上の差異の発生額	△142	154
退職給付の支払額	△660	△922
退職給付債務の期末残高	13,508	13,911

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表( (3)に掲げられたものを除く )

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	15,532百万円	15,905百万円
期待運用収益	388	397
数理計算上の差異の発生額	△195	331
事業主からの拠出額	839	850
退職給付の支払額	△660	△922
年金資産の期末残高	15,905	16,561

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	308百万円	364百万円
退職給付費用	128	144
退職給付の支払額	△12	△28
制度への拠出額	△59	△59
その他	△0	154
退職給付に係る負債の期末残高	364	575

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	13,625百万円	14,040百万円
年金資産	△16,036	△16,710
	△2,411	△2,670
非積立型制度の退職給付債務	378	595
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,032	△2,074
退職給付に係る負債	364	575
退職給付に係る資産	△2,397	△2,650
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,032	△2,074

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	1,059百万円	1,090百万円
利息費用	79	81
期待運用収益	△388	△397
数理計算上の差異の費用処理額	106	58
過去勤務費用の費用処理額	△323	△323
簡便法で計算した退職給付費用	128	144
確定給付制度に係る退職給付費用	661	653

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△323百万円	△323百万円
数理計算上の差異	53	235
合 計	△270	△88

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	△3,913百万円	△3,589百万円
未認識数理計算上の差異	△30	△266
合 計	△3,944	△3,856

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
国内債券	45%	47%
国内株式	17	16
外国株式	15	15
外国債券	11	10
一般勘定	6	5
その他	6	7
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の算定基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.6%	0.5%
長期期待運用収益率	2.5	2.5
予想昇給率等	5.8	5.8

(注)予想昇給率等はポイント制における予想ポイントの上昇率であります。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度302百万円、当連結会計年度310百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度32百万円、当連結会計年度23百万円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
	日本ケーブルテレビ厚生年金基金	東京都報道事業 厚生年金基金		日本ケーブルテレビ厚生年金基金	東京都報道事業 厚生年金基金
年金資産の額	25,314	-	百万円	27,136	104,747	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と	25,622	-		27,372	108,963
最低責任準備金の額との合計額
差引額	△308	-		△236	△4,216

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
日本ケーブルテレビ厚生年金基金	3.5%	3.3%
東京都報道事業厚生年金基金	-	0.6

(3) 補足説明
上記(1)の前連結会計年度の金額は平成28年3月31日現在、当連結会計年度の金額は平成29年3月31日現在のものであり、年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額には、未償却過去勤務債務残高を含めております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。